白須賀貴樹の発言 （文部科学委員会）

○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず初めに、このような質問の機会を頂戴しましたことを心から感謝申し上げますとともに、今回の委員会開催におきまして野党の皆様方の御協力を頂戴したことをまず心から感謝申し上げたいと思います。
　私は、歯科医師でもございますが、学校法人の理事長、そしてまた社会福祉法人の理事長をやっておりまして、幼稚園と保育園の方の現場で働かせていただきました。ですから、私のきょうの質問は、現場で働いている教員の先生方の味方として、現場の意見として私もちょっと発言をさせていただきたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　まず初めに、学校の先生方の給与についての御質問をさせていただきたいんですが、平成二十九年度の一般行政職の方と教員の方の、平均年齢四十二歳、大学卒として、年収ベースで出した数字がございます。これをまず比べてもらいたいんですが、一般行政職の方、年収で五百九十四万七百六十二円でございます。これは平均値です。これは時間外勤務手当の三十六万八千八百四十四円を追加してこの平均額を出しておりますが、教員の方々の年収は平均で六百十万六千六十一円と、一般の行政職の方よりも十六万五千二百九十九円高い状態になっております。
　これは、皆さん御存じのとおり、教師の処遇は教員人材確保法によって一般の行政職の方よりも優遇されております。また、給特法による教職調整額は本給に組み込まれるために、期末手当でもこれが増加しております。
　私、ちょっと調べられなかったんですけれども、期末手当で増加しているわけですから、退職手当にもこれは反映されるわけなんです。私、退職手当の方をちょっと調べることができなかったので、まず質問させていただきたいんですけれども、質問に移りますと、公立学校の教師について、教職調整額があることによって退職手当はどの程度優遇されていますか。また、教師の給与は、新人と中堅のそれぞれで、一定規模の民間企業と比較してどれぐらいの水準になっているか、まず御質問させていただきたいと思います。