浮島智子の発言 （文部科学委員会）

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　ただいま議題となりました公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　公明党は、これまでも、学校における働き方改革の先陣を切りまして議論を進めてまいりました。平成二十九年十一月には、教員の働き方改革プロジェクトチームにおきまして、教職員定数の拡充とともに、スクールカウンセラー等の専門スタッフ、また教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフ等の増員、そして部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校の現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめさせていただきました。
　この公明党の提言を踏まえまして、文部科学省でも中央審議会において審議を重ね、本年一月、答申がなされました。この答申は、教育関係者はもちろんのこと教育行政や労働法制の専門家、そして、日本労働組合総連合会の相原康伸事務局長など関係者も委員として参加をした、学校における働き方改革特別部会において集中的に議論が行われた末にまとめられたものでありまして、国に対しては、教職員や専門スタッフ等の外部人材の充実、勤務時間管理の適正化そして業務改善への支援、小学校教科担任制の導入など制度の改善の検討などとともに、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン、この実効性の強化、そして休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用のための制度の改正が提言されているところでございます。
　平成二十八年度の勤務実態調査の結果から推計すれば、平均で、小学校の教師は年間八百時間、中学校は千百時間程度、勤務時間外に勤務をしていると思われます。子供に関することは全て学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識の中で、今、学校は、残念ながら、ブラック職場と言われているのが現状でございます。
　先日、学校の教師に内定している、ある教職大学院の学生さんから、教師になるに当たって最も苦労したことは何ですかとお話をお伺いしたところ、最も苦労したことは両親を説得することだったと言われていました。私はこれを聞いて大変なショックを受けました。教師という職業が親を説得しなければできない、つけない職業であってはならないことは当然だと思います。
　この状況から脱するためには、本年一月の中央教育審議会の答申で提起されました学校の働き方改革のための総力戦、政治、行政、学校そして地域や保護者が一体となって、確実に前に進めていくほかないと思います。
　そのような観点から、今回の法案は、教師が誇りを持って、教師でなければできないこと、それに全力投球できる環境を確立する、与党両党の議論や中央教育審議会における連合そして労働法制の専門家も加わった丁寧な審議の積み重ねを踏まえて立案されたもので、公明党として、これは必要な法案だと考えているところでございます。
　学校における働き方改革の大前提としては、学校現場における在校等時間の管理。そして、文部科学省が昨年実施した調査によれば、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、全国で四割程度にしかすぎません。また、適切な在校等時間の把握と管理がなければ、長時間勤務をとめることもできません。同時に、勤務時間の把握に際しては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすること、これも重要であります。
　公明党では、ＩＣＴの活用そしてタイムカードの導入等を通じた在校等時間の適正な把握そして徹底、教職員が在校等時間について改めて意識を持って勤務するような取組の必要性をこれまでも訴えてまいりました。
　そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。大臣は、本年十月十八日の閣議後の記者会見におきまして、学校の先生というのは、タイムカードで労働内容、労働時間をはかるのは非常に難しい職業、タイムカードじゃなかったらどうやるんだと言われれば、それはそれぞれ皆さん、今の段階でも何時に出てきたというのは、例えば自分で記録を残すこともできると思いますから、そこは校長先生を中心にですね、人事管理、今までもやってきているので、タイムカードがなければ学校の人事管理ができないという御批判には当たらないと私は思いますけどと発言をなさっております。
　私は、この発言では、客観的な方法で勤務時間管理しなくてもいいと誤解されかねないと思います。法律上の客観的な方法によって勤務時間管理を行うことが義務となっている中、学校現場において、タイムカードやＩＣＴを活用した客観的な方法による教師の在校等時間の把握と管理を全ての学校において確実に実施することについて、文部科学省としてどう取り組むのか、決意と具体策をお聞かせください。