浜地雅一の発言 （法務委員会）

○浜地委員　まさに福島御出身で、災害に対する大変意識の強い大臣でございますので、ますます法務省として、災害対応という部分については、逆に安心して、森大臣に指揮をとっていただきたいなというふうに私自身も感じた次第でございます。
　きょうは、司法の国際化、また司法外交等について、残りの時間を使って少々御質問をさせていただきたいと思っております。
　前回の大臣の所信、まあ大臣の発言の中で、国際仲裁の活性化というものを大きく取り上げられておりました。これは、当然、今国会に法案を提出しております外弁法の改正というのも、この活性化に対する一つの大事な要素でございます。
　ただ、その中で、大臣のお話の中で、仲裁人等の専門的な人材育成、また国内外における広報、意識啓発が大事だ、そして仲裁専用の施設の確保、基盤整備も大事だという三つの視点を出していただきました。
　人材の確保という点におきますと、当然、これは外弁法を改正することによって更に進もうかというふうに思っております。また、施設の整備につきましては、もう御案内のとおり、来年の三月に虎ノ門に専用の施設をそろえた国際仲裁センターが立ち上がるわけでございますが、一つ、この広報という点について御質問をしたいと思っております。
　法曹関係者は、国際仲裁については、まさに日本はたった年間十件程度しか行われていない、シンガポールでは四百件も行われているということでございますので、法曹界の声は大きいです。
　しかし、実際にこれを利用される経済界の方々が、日本において国際仲裁というものをもっともっと活性化してほしい、もっと利用したいんだという声が、なかなか実は私のもとには届いていないという現状がございます。
　ですので、法曹のプロ又は政府という、まあ意気込みは強いんですけれども、やはり実際に国際商事を、紛争に巻き込まれる、またこれを解決をしたいというニーズの高い経済界に対して、もっともっとアピールをぜひ大臣が先頭に立ってしていただきたいというふうに思っております。
　ですので、広報、意識啓発という経済界に対する大臣のこれからの取組について、御決意を一言お聞かせいただければと思っております。