中曽根康隆の発言 （法務委員会）

○中曽根委員　大臣、ありがとうございました。
　こういった制度をつくるとかサポートセンターを設置する、これはまず第一段階でありまして、やはりここでしっかりと結果が出なくては全く意味がありませんので、そこら辺のところもしっかりと最後まで見届けるようなサポートをお願いしたいと思います。
　内閣府が実施した調査によりますと、犯罪者の立ち直りに協力したいかという質問に対して、五三％がイエス、協力したいという回答がありました。こういった、協力したいんだというニーズがしっかりあるということがもう現実にわかっていますので、そういったところをしっかりと拾えるような、有効的なセンターの活用であったりインターンシップ制度の活用をしていただきたいというふうに思います。
　これだけ、五三％の方が協力したいとは言っているものの、やはり保護司の方々の肉体的又は精神的な負担というのは相当なものがあります。幾らやる気があっても、ボランティアでやりますというふうに手を挙げるというのはなかなか、普通に考えると難しい状態でありまして、結果、一人一人の善意とか良心、こういったものの上に成り立っている制度でございます。
　また、保護司の決められた業務以外にも、対象者によってさまざまな対応が必要になってくる。例えば、対象者と一緒にハローワークに行くとか、又は、新しい就職先が決まったら、そこの雇用主に一緒に御挨拶に行くとか、又は、対象者から何かあればすぐに駆けつけなきゃいけない。こういったことで非常に負担も大きいですし、また、時間的な拘束というのも長いというものでございます。こうなると、どうしても、やはり時間に限りがある現役世代という方々は、幾らやる気があってもなかなか保護司にはなりづらい。そういった一方で、定年後などで比較的に時間のある、そういったシニア層の方々に依存してしまうという状況になっております。
　法務省として、ことし五月に、これは総務省と連名で、全国自治体に、保護司就任への協力依頼の通知というものを出していると認識をしております。これは何かといいますと、要は地方の自治体の職員が保護司を兼務するというものでありまして、全国に先駆けて東京都の荒川区が、平成二十四年に区の職員を保護司として採用するようになって、この方が職員保護司として大活躍しているという事例が今あります。
　この職員保護司の取組というのをぜひとも全国に横展開をしていただきたいというふうに思います。一方で、公務員をやりながらまた保護司もやるというのは、なかなか負担にもなるという声も聞かれております。
　あくまでもこれは地方自治体が行うことというのは存じ上げている上でお伺いしますけれども、この職員保護司の普及、またその課題について国としてどのようにお考えか、お答えいただければと思います。