中曽根康隆の発言 （法務委員会）

○中曽根委員　これは本当に喫緊の課題だと思うんですね。今の方々が、二十年後、三十年後、もうなかなか体力的にもきつくなってくるとなったときに、果たしてそのときにしっかりと保護司の数が確保できているか。本当に今のうちから種をまいておかないと、保護司というものが、皆さんが地方からいなくなってしまう。これは本当に再犯防止においてもクリティカルな問題になってくると思いますので、ぜひとも今のうちからしっかりと真剣に考えて、ここに種をまいていただきたいと思います。
　今おっしゃったようなマスコットとかユーチューブ、ＬＩＮＥ、ＳＮＳを使うというのは、確かに若い人たちへのリーチというのは当然ふえますし、認知度も上がると思います。ただ、これも、対策を講じるだけでは本当に意味がなくて、実際それをやることによって比較的年齢の低い人たちが保護司に興味を持ち、最終的には保護司になっているという一件一件の積み重ねの数字を見たいというのが、やはりそれが目的でありますので、そういったところをしっかりと詰めてやっていただきたいと思います。
　今、平均年齢が六十五歳を超えている、こういった中で、やはり若い人たちに保護司をまずは知ってもらう。知ってもらうときに、いかにこの保護司というのが社会的に大きな役割を担っているのか、いかに社会に貢献をしているのか、そういったこともあわせてしっかりと発信をしていく。ＳＮＳ上に限らず、いろいろな地域でのイベントをやっていく、そういったところに若い人たちを巻き込んでいく。そういったことをやっていって初めて、若い人たちも興味を持ち、じゃやってみようかということになると思うので、そこら辺は、対策を講じているからこれでもう終わりですではなくて、しっかりとトレースをしていただきたいというふうに思います。
　保護司について、最後に一言だけ申し上げますけれども、今、世界でＳＤＧｓということが言われております。その中で、誰一人取り残さない社会の実現というのがうたわれております。これは我が国の再犯防止推進計画にも盛り込まれていることでございます。やはり、支え、支えられる関係を地域につくるというのは非常に必要なことでありますし、まさにそれを担っているのが保護司の皆さんであります。ぜひとも、良心、善意、ボランティアベースで地域のために頑張ってやられている保護司の皆様を法務省としてもこれからも全面的にサポート、御支援いただけるように、私からも心からお願い申し上げる次第でございます。
　次に、外国人材の受入れについてお伺いをしたいと思います。
　ことしの四月に、新しい外国人材の受入れの制度、いわゆる特定技能がスタートをいたしました。半年がたちますけれども、先日、出入国管理庁が発表した数値によりますと、十一月の八日時点で、この特定技能を得た外国人が八百九十五人。そして、これは九月末の段階でありますけれども、この特定技能の資格で実際に日本に在留している外国人が二百十九人。これは、当初、今年度の受入れ見込み数を四・七万人と見込んでおりましたけれども、わずか二％の状況にあります。
　当初の受入れ見込み数から考えても、やはり、この受入れが思うように進んでいない、そのように考えられますけれども、この現状をどのように捉えられているか、またこの原因は何なのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。