森まさこの発言 （法務委員会）

○森国務大臣　冒頭、訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど、保護司についての連名通知について、毎年発出していると御答弁申し上げましたが、正確には、平成二十六年六月、平成二十七年十一月、そして令和元年の五月でございます。
　お尋ねの外国人労働者の問題でございますが、現状についての認識ということでございますが、本年十一月二十二日時点の速報値で申し上げますと、特定技能の許可に係る手続をとられた方が三千七百七十一人、そのうち特定技能の許可を受けた方が千百七十七人となっております。技能試験については、七分野の試験を国内及び海外六カ国で実施し、現時点では三千三百二十二人が合格されております。
　技能試験の実施については、年度内に全十四分野での実施を予定しておりまして、また、試験実施国の拡大も見込まれていることを踏まえますと、今後も特定技能の許可を受けられる方は着実に増加していくものと考えております。
　他方で、特定技能制度については、いまだ試験が実施されていない分野や国があること、送り出し国の中に、なお送り出し手続を整備中の国があること、制度が複雑で申請手続がわかりづらいなどの声があることも承知しております。
　そこで、法務省としては、分野を所管する関係省庁とともに試験実施分野や試験実施国の拡大を推進したり、送り出し国に対する送り出し手続の整備に向けた働きかけの実施、さらなる説明会の実施、法務省ホームページの中の申請手続案内を始めとする掲載情報の改善充実等を行い、制度のきめ細やかな周知をしっかり行ってまいりたいと思います。
　法務省としては、このように、試験実施の拡大や送り出し手続の整備、制度のきめ細やかな周知等を行うことにより、特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用していただける制度となるよう、関係省庁と連携し、力を尽くしてまいる所存でございます。