中曽根康隆の発言 （法務委員会）

○中曽根委員　大臣、ありがとうございました。
　先ほどの通知の件は、二十六年、二十七年、そして令和元年ということですけれども、通知を送っている中で、実際、その通知がどのように受けとめられていて、どういう地方自治体で具体的なアクションが起こされているかとか、そういったところも、もし確認ができるのであればした方がいいですし、せっかく通知を出しているわけですから、そこら辺の結果というのも法務省として把握をしていただきたいというふうに思います。
　外国人の件でお答えをいただきました。
　今お話ありましたとおり、試験が実施されたのが十四業種中七つということでございます。年内に全十四業種というお答えを今いただきましたけれども、そうなると、あと一カ月ちょっとで七業種ということになるんでしょうか。これはなかなかハードルが高いんじゃないかなというふうに個人的には思いますけれども、そういう目標があるのであればぜひとも実現をしていただきたいと思いますし、まだ試験が行われていない業種の中には試験内容すら決まっていないものもあるというふうにも伺っております。
　私の地元の群馬の中小企業の社長から、こういうことも言われました。この特定技能を頼りにして外国人材を受け入れる準備をしている、ただ、まだ全く試験もないし、受け入れることができていない、これは何とか早くしてくれという声もあります。
　ですので、今まさに大臣がおっしゃっていただいたような、申請の書類が多いとか複雑だとか、又は審査に時間がかかっているとか、そういったこともしっかりと改善をしていただきたいですし、送り出し国、まあ日本としてはどうにもできないようなところもあるのかもしれないですけれども、そういった国に対しても、しっかりと送り出す、そこのプロセスを円滑にやってくれということも伝えてもいいのかなとも思います。
　いずれにしても、日本としてはもう四月から制度をスタートさせたわけですから、現段階になって、済みません、ちょっと準備不足でまだというのは、これは通用しないわけであります。ぜひとも早急に、かつ適正な試験の実施をしていただいて、受入れ体制の整備を進めていただきたいというふうに思います。
　今お話しした特定技能、これは五年間で最大三十四・五万人の外国人労働者が新たに日本に入ってくるというふうに伺っておりますし、技能実習生、これも年々増加して、もう四十万人を超えている。さらには留学生、留学生も年々増加して、もう三十万人を超えている。こうなると、移民の議論とは一線を画した別の話となりますけれども、いずれにしても、日本に住むことになる外国人がふえるというのはもう間違いないですし、これは増加傾向にあるというのが予想されます。
　こういった中で、地域生活への適応の問題とか、又は日常生活の小さなトラブルとか、又は近年多発する災害時のサポートとか、外国の皆さんにも過ごしやすい環境づくりというのを、日本としても、各地域としてもやはりしていかなきゃいけないと思います。
　先日の台風十九号のときも、台風に備えてください、避難してくださいというのは、日本人にはそれはすぐに伝わりますけれども、外国の方にはなかなかそれが伝わりづらかった、そういう話も聞いておりますし、もっと、停電が起こるとか、又は食料とかガソリンが不足しますとか、家が浸水するおそれがありますとか、交通が麻痺するかもしれませんとか、そういった詳細に関しても、日本人のみならず、やはり外人の方にもしっかりと届くような制度、まあ、これは行政コストは当然かかります。ただ、そういったところをやっていかないと、共生というものにはならないのかなというふうに感じております。
　そういった中で、これから多くの外国の方が日本に入ってきたときに、各地域において、この共生というのが一つ大事なキーワードになってくると私は考えております。この共生に対する政府の対策とか意気込みとか、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。