森まさこの発言 （法務委員会）

○森国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、より多くの外国人が日本で働き、学び、生活することとなる上で、各地域における外国人との共生が極めて重要であると考えております。
　委員も留学経験がおありになるので、またそういった立場からの御提案かなとも伺っておりましたが、こうした観点から、昨年末の関係閣僚会議において、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめ、労働環境、医療、教育、住宅など生活のさまざまな場面に関する百二十六の施策を推進することとしております。この総合的対応策については、本年六月に、現段階で喫緊の課題となっている事項を中心に内容を充実させており、本年末には改定を予定しているところでございます。
　各地域において直接外国人住民と向き合う地方公共団体に対する支援策として、外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営のため、外国人受入環境整備交付金を交付しており、本年七月末時点で九十五団体に交付決定済みでございます。
　また、出入国在留管理庁においては、地方公共団体との連携を強化するため、本年四月から、地方出入国在留管理局に受入環境調整担当官十三名を配置し、地方公共団体の職員に対する情報提供や研修を実施するなどの支援を行っております。
　また、法テラスにおいて、多言語で相談できるところを今、強化をしているところでございます。
　引き続き、外国人との共生社会の実現に向け、総合的対応策に盛り込まれた施策について、関係省庁と緊密に連携の上、着実に実施してまいりたいと思います。