麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　枝野議員からは、消費税収及び直接税収入、法人課税、金融所得課税について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、消費税収及び直接税収入においてお尋ねがありましたが、消費税収は、平成元年四月の導入から平成三十年度決算まで、国、地方合わせて累計三百七十二兆円であります。
　また、個人や法人の所得課税や資産課税の直接税収入は、平成元年度から平成三十年度までの各年度と消費税導入前とを比較し、上回った額と下回った額を累計すると、国、地方合わせて約三十五兆円のマイナスであります。
　なお、直接税収につきましては、これは当然のことながら、経済情勢などの影響が大きいことは申し添えておきます。
　次に、大企業と中小企業の法人税負担についてのお尋ねがあっております。
　議員の御指摘の、収益に対する実質的な法人税の比率につきましては、その意味するところが定かではないんですが、法人税の制度について申し上げれば、中小法人につきましては、法人所得のうち八百万円以下の部分につきましては、大法人向けの税率が二三・二％になっておりますが、他方、中小企業は一五％の軽減税率としております。
　また、欠損金の繰越控除につきましても、大法人は所得の五〇％までを限度としているところ、中小法人につきましては所得の全額まで控除可能としていることなど、御存じのようにさまざまな特例を設けておるところであります。
　したがって、現行の税制において、大法人に比べ、中小法人により配慮したものとなっているものだと認識をいたしております。
　最後に、金融所得課税についてのお尋ねがありました。
　金融所得課税については、平成二十六年から、上場企業の譲渡益等に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げたところであります。その結果として、高所得者ほど所得の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。
　こうした取組を行ってきていることも踏まえ、今後の金融所得課税のあり方については、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅原一秀君登壇〕