赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　斉藤鉄夫議員にお答えをさせていただきます。
　まず、インフラ老朽化対策及び防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策後の取組についてお尋ねがございました。
　私は、先月十一日に国土交通大臣を拝命した直後から、台風十五号、十七号の被災地を始め、近年全国で発生した激甚災害の被災地十カ所を視察いたしました。
　災害規模の大きさと深刻さを目の当たりにし、改めて、ハード、ソフト両面での国、県、市の連携による事前防災の重要性と、最新技術を駆使した計画的なインフラ老朽化対策の必要性を強く認識したところでございます。
　具体例を申し上げますと、平成二十六年八月、広島・安佐南区を襲った土砂災害後に整備された砂防堰堤が、昨年の西日本豪雨災害で有用性を発揮したことは、斉藤議員の御指摘のとおりでございます。
　また、昨年七月の岡山県倉敷市真備町の大水害は、大雨により、国及び県が管理する河川の堤防が決壊し、ハザードマップに示した洪水浸水想定区域がおおむね浸水し、大惨事となってしまいました。
　この事案から、今後の治水対策は、国、県、市がそれぞれ別々に取り組むのではなく、国、県、市が連携して、河川の流域全体で対策を講じる必要があることが教訓となりました。
　さらに、本年八月の大雨に伴い斜面崩落が発生した佐賀県大町町のボタ山わんぱく公園では、ドローンの活用により新たな崩落箇所を発見することができ、被害の拡大を食いとめるなど、新技術の有効性も発揮されたわけでございます。
　被災自治体の首長の皆様からは、異口同音に、国交省派遣のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの貢献、ドローン等の新技術を使った復旧復興について高く評価をいただくとともに、三カ年緊急対策後の取組のさらなる充実を強く求められたところでございます。
　政治の最大の使命は、国民の皆様の命と暮らしを守ることでございます。
　激甚災害が頻発する昨今の状況を鑑み、この三カ年緊急対策を講じた後の二〇二一年度以降も、全国の地方自治体の要望に応え、引き続き、必要な予算の確保に努め、防災、減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいる所存でございます。
　次に、少子高齢化が進む中での地域公共交通ネットワークの確保と新たなモビリティーサービスの実現についてお尋ねがございました。
　高齢者の運転免許の返納が顕在する中、移動手段の受皿となるべき公共交通は、地方部を中心に、人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、その経営環境はますます厳しくなっています。
　このため、国土交通省は、地域公共交通活性化再生法の見直しも視野に入れつつ、地方公共団体が中心となって地域の鉄道、バス等の維持、充実に積極的に取り組んでいけるよう、効果的な対策の検討を進めてまいります。
　あわせて、近年のＩｏＴやＡＩ等の技術革新の成果を積極的に活用し、高齢者等の皆様が、外出機会を減らすことなく、公共交通を利用してストレスなく快適に移動できる環境を整備する必要があります。
　このため、国土交通省は、いわゆるＭａａＳについて、将来の全国への普及やネットワーク化を視野に入れながら、今年度から全国十九地域で実証実験に取り組んでおるところでございます。先日、私も、その一カ所を視察、体験し、ＭａａＳの利便性を実感したところでもあります。
　また、自動運転の実用化についても、最寄り駅と目的地を結ぶラストマイル自動運転等の実証実験や、関係する技術基準や制度の見直し等により、早期実現に取り組んでいます。
　以上申し上げました取組を通じ、高齢者等の皆様がみずからの運転だけに頼らずに暮らせる社会の実現に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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