竹内譲の発言 （本会議）

○竹内譲君　公明党の竹内譲です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました両協定について、安倍総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　質問に先立ち、今般、甚大な被害をもたらした台風十九号により、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され苦しんでおられる多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。与党として、被災者の生活支援、復旧復興並びに巨大災害を想定した防災・減災対策に全力を尽くしてまいります。
　さて、世界経済は現在、保護主義的な動きが広まるなど、先行きの不透明感が強まっています。このような状況の中で、我が国は、昨年末以降、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡといった経済連携協定を次々に発効させ、自由で公正なルールに基づく経済圏を着実に広げてまいりました。
　その中で、今月初めに署名された日米貿易協定については、世界のＧＤＰの約三割を占める日米両国の物品貿易を強力かつ安定的に拡大するものと認識しています。特に、世界最大の経済大国である米国との貿易協定は、アジア太平洋地域におけるグローバル化を通じて経済成長を進めるとともに、自由で公正なルールに基づく世界経済の発展に大きく貢献するものであると考えます。
　また、ＡＩなどの技術革新やグローバル化したサプライチェーンの構築が進む中で、日米デジタル貿易協定は、デジタル分野におけるハイレベルなルールを世界に示すものであります。与党としても、両協定の早期締結、発効に向けてしっかりと協力してまいりたい。
　昨今の流動的で不透明な国際情勢の中で、大変厳しい交渉をまとめ上げ、日米双方の国益にかなう結果となったのは、安倍総理とトランプ大統領との強固な信頼関係があったからこそだと認識しています。
　これまでの交渉の経緯等を踏まえて、改めて、本協定の意義や狙いについて、安倍総理にお伺いしたいと思います。
　日米貿易協定に関して、三点質問いたします。
　最初に、本協定の経済効果について伺います。
　本協定の発効により、貿易額ベースで、米国側は九二％、日本側は八四％の関税撤廃が実現いたします。加えて、こうした関税の撤廃、削減を契機とした我が国の経済効果に関する分析によると、実質ＧＤＰは約〇・八％押し上げられるほか、労働供給は約二十八万人増加すると見込まれています。既に発効しているＴＰＰ11では約一・五％、日・ＥＵ・ＥＰＡでは約一％のＧＤＰを押し上げる効果があり、本協定の経済効果を加えれば、これら経済連携協定が我が国の成長戦略の一つとして重要な役割を果たすことは言うまでもありません。
　一方で、この試算では、関税引下げによる価格や貿易数量の変化を受けて、我が国の需要や投資の増加、生産性の押し上げ、労働供給の拡大といった、成長につながる前提が置かれています。しかし、近年深刻化する人口減少、少子高齢化などの影響が更に大きくなる場合は、本試算で示されたＧＤＰの押し上げ効果への影響も懸念されます。今のところ、雇用・所得環境は着実に改善しているものの、今後、生産性向上や人への投資等を通じ、潜在成長率の底上げに引き続き取り組むべきです。
　本協定の経済効果について、西村経済再生担当大臣の見解を伺います。
　農産品及び工業品に係る関税撤廃、削減等について伺います。
　昨年九月に発出された日米共同声明に基づき、最も懸念されていた農産品については、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとの方針に沿って交渉が進められ、その姿勢が堅持されたことは高く評価すべきと考えます。特に、日本の米については、関税撤廃、削減の対象から完全に除外されるほか、日本産酒類の輸出を促進するための非関税措置が約束されました。
　また、米国は近年、自国の貿易赤字削減を図るため、自動車や自動車部品に係る相当厳しい数量規制や、通商拡大法二百三十二条に基づく追加関税などの措置を他国に対して講じています。しかし、今回は、こうした措置を課さないことを首脳間や閣僚間で確認できたことは、大きな交渉結果であると考えます。日本自動車工業会からも、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されることを歓迎しますとの評価をいただいています。
　まさに、日本政府の粘り強い交渉姿勢が随所に結果としてあらわれ、我が国の国益にかなう内容になったと認識しています。
　一方で、自動車や自動車部品については、関税の撤廃に関して更に交渉すると明記されました。今後、政府においては、関税の撤廃が前提であることを踏まえ、例えば乗用車に係る二・五％の関税を二十五年目に撤廃するというＴＰＰ12で決定している期間を短縮するなど、一層攻めの交渉に臨んでいただきたい。
　農産品及び工業品に係る関税撤廃、削減等について、茂木外務大臣の答弁を求めます。
　先日公表された暫定版の試算によると、農林水産物の生産減少額は約六百億円から約一千百億円になると見込まれています。本協定の発効を見据えると、農林水産業の国内対策などに万全を期すことが極めて重要です。
　これまでも、公明党は、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据え、酪農の生産基盤を強化する畜産クラスター事業の推進や、農林水産物の輸出拡大に向けたハード、ソフト両面の支援などを推進してまいりました。
　今秋をめどに総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定することが決定していますが、引き続き、農林水産業の生産基盤の強化等に取り組み、拡大基調にある農林水産物の輸出拡大を更に進めていただきたい。あわせて、地方の中小企業が世界へ果敢に踏み出せる効果的な支援策を講じるべきです。
　政府においては、補正予算も視野に入れて、農林水産業の国内対策などに万全を期していただきたい。西村経済再生担当大臣の答弁を求めます。
　次に、日米デジタル貿易協定について伺います。
　デジタル技術の進展により、国境を越えた経済活動が急速に拡大する中、我が国においても、個人情報や知的財産などのデータを適切に保護しつつ、自由なデータ流通の実現を通じて新たなビジネスモデルの創出や生産性の向上に取り組むことが急務です。
　その中で、本協定では、電子的な送信に関税を課さないことや、消費者保護に関する法令の制定、維持等の内容が規定されています。
　今後、本協定の発効を通じた恩恵を受けることができるよう、個人情報の保護や大手ＩＴ企業の独占的な取引慣行への対策も含め、産業界の生産性向上を一層進めるべきです。
　日米デジタル貿易協定の意義と今後の課題について、茂木外務大臣の答弁を求めます。
　最後に、我が国が、自由貿易の旗手として引き続き主導的な役割を果たしつつ、世界の安定と繁栄に努めることを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕