茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　竹内議員から、日米貿易交渉に関し、関税撤廃、削減等についてのお尋ねがありました。
　日米貿易協定は、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスのとれた協定になっていると考えております。
　その上で、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内であり、これまでの貿易交渉でも常に焦点となってきた米は調製品も含め完全除外、また、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目なども、全く譲許しておりません。
　一方、工業品については、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に早期の関税撤廃、削減が実現します。
　自動車及び自動車部品については、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を協定に明記したほか、米通商拡大法二三二条の追加関税を発動しないこと、数量規制のような管理貿易的措置は求めないことを米側に明確に確認をしております。
　なお、今後の自動車及び自動車部品について関税撤廃がなされることを前提に交渉を行う中で、関税撤廃までの期間がＴＰＰ12で決定されている期間よりも短縮されることもあり得ると考えており、具体的な撤廃時期等についてしっかりと交渉を行ってまいります。
　もう一点、日米デジタル貿易協定についてお尋ねがありました。
　日米デジタル貿易協定は、日米間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進することを目的としているものであります。
　本協定の締結により、今後、拡大が期待されるデジタル貿易が日米間で一層促進され、両国間の経済的な結びつきが強固になることを通じ、両国間の貿易が安定的に拡大し、ひいては自由で開かれた国際経済の発展につながることを期待しています。
　本協定は、これからの時代の経済を牽引するデジタル貿易のルールづくりにおいて日米両国が引き続き主導的な役割を果たしていく基盤になるものであると考えており、大阪トラックの推進を始め、デジタル貿易に関する国際的なルールづくりに向けてしっかりと対応してまいります。（拍手）
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