茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　杉本議員から、自動車に対する追加関税及び自動車関税の撤廃についてのお尋ねがありました。
　自動車・自動車部品に係る米通商拡大法二三二条の扱いについては、日米首脳共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動をとらない旨を明記し、そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をいたしました。
　また、自動車・自動車部品については、本協定によって今後関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策として関税の撤廃時期や原産地規則等について交渉が行われることになります。期間の短縮も含め、具体的な撤廃時期等についてしっかりと交渉を行ってまいります。
　もう一点、日米デジタル貿易協定がもたらす経済効果についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領の発言は、デジタル貿易の市場規模が四百億ドルに相当しているという趣旨で述べられたものと理解をいたしております。確かに、デジタル貿易の市場規模は今後も大きな拡大が期待をされます。
　一方、日米貿易協定の経済効果分析については、十月十八日に内閣官房が公表した分析のとおりですが、当該分析では、その性質上、関税の撤廃、削減の効果を見ており、デジタル貿易拡大のもたらし得る効果については試算に含まれておりません。
　その上で、今回の分析では、我が国の実質ＧＤＰは日米貿易協定がない場合に比べ約〇・八％押し上げられる見込みであり、これを二〇一八年度ＧＤＰ水準で換算いたしますと、約四兆円に相当すると承知をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣江藤拓君登壇〕