森まさこの発言 （本会議）

○国務大臣（森まさこ君）　落合貴之議員にお答え申し上げます。
　まず、社外取締役の設置を法律で義務づける必要性についてお尋ねがありました。
　上場会社等については、株主による経営の監督が期待しがたく、業務執行者から独立して経営を監督する社外取締役が果たすべき役割が大きいものと考えられます。
　また、上場会社については、資本市場の信頼性を高める観点から、社外取締役による監督が法律により保証されているとメッセージを発信することも大きな意義があるものと考えております。
　そこで、上場会社等については、社外取締役の設置を法律で義務づけることとしております。
　次に、不当な目的等による株主提案権の制限についてお尋ねがありました。
　御指摘の専ら人を困惑させる目的という要件は、裁判例等を踏まえ、現在でも株主提案権の行使が権利の濫用に該当する典型的な場合を明文化したものであり、新たに株主提案権の行使を制限するものではありません。
　株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置は、株主総会において審議の時間等が濫用的な提案に割かれることを防ぎ、充実した審議の実現に資するものであり、株主にとっても意義のあるものと考えております。
　次に、補償契約に関する規定を新設することについてお尋ねがありました。
　会社補償には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことを過度に恐れることによりその職務の執行が萎縮することがないように、役員等に対して適切なインセンティブを付与するという意義があります。
　他方で、会社補償が認められる範囲によっては、役員等の職務の執行の適正性が損なわれるおそれがあります。
　そのため、本改正法案については、御指摘のような懸念が生じないよう、会社補償をすることができる場合を合理的な範囲に限定することとともに、会社補償をするために必要な手続を明確にするなどの手当てを講じております。
　次に、株式会社が上げた利益の分配のあり方についてお尋ねがありました。
　株式会社は、対外的な経済活動によって利益を得、その利益を構成員である株主に分配することを目的とすると理解されております。他方で、株式会社の役員には、会社を持続的に成長させ、中長期的にその企業価値を向上させることも期待されております。会社が持続的に成長し、中長期的に企業価値が向上することになれば、それに伴い、給料の増加など、従業員の待遇が向上することにつながるものと考えております。
　また、剰余金の配当や自己株式の取得等、会社が上げた利益をどのように分配するかについては、基本的には、会社法に定める規律の範囲内で、それぞれの会社において、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するように、事業環境や事業計画等を踏まえて判断されるべきものであると考えております。
　最後に、従業員の給料を上げるインセンティブについてお尋ねがありました。
　今国会に提出した本改正法案は、コーポレートガバナンスの向上を図るために基盤を整備するものとして意義があると考えております。
　従業員の待遇の向上等に資する施策については、各方面における議論の状況を注視しつつ、関係団体や関係省庁と連携しながら、今後も必要な検討をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕