藤野保史の発言 （本会議）

○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、会社法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手）
　まず冒頭、安倍総理のもとで、総理主催の桜を見る会の支出は予算の三倍に膨れ上がりました。この会には総理の地元から後援会員約八百五十人が参加しており、後援会旅行の目玉行事と位置づけられています。税金を使った公的行事をみずからの後援会のために私物化したという重大な疑惑であり、総理の責任が問われています。野党結束して、徹底的に真相を究明するものです。
　次に、経産大臣に質問します。
　関電原発マネー還流問題は、決して一企業の金銭不祥事ではありません。原発に反対する声を抑え込むために巨額の資金が必要とされ、原発の立地、増設、原発事故、プルサーマル、再稼働など節目ごとに癒着の構造がつくられてきたのです。大臣には、この問題が国策として進められてきた原発政策の根幹にかかわるものだという認識がありますか。
　私は、予算委員会で、高浜原発が立地する高浜町に経産省から二〇〇八年以降今日まで四人の出向者が送られ、プルサーマル発電を主導する副町長や政策推進室長などについてきたことを明らかにしました。経産省が人も知恵も出し、高浜町と一体でプルサーマルを推進してきたことは重大です。
　しかし、これら出向者と元助役がどのような関係だったのか、全く明らかになっていません。関電の第三者委員会任せでなく、政府として真相を明らかにする責任があるのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　次に、法務大臣に質問します。
　本法案は、経営者を優遇するさまざまな制度を導入しようとしています。
　例えば、ストックオプションなど業績連動型報酬の要件緩和です。しかし、業績連動型報酬は経営者のモラルハザードを引き起こしてきました。見た目の業績を上げるために、大規模なリストラが強行され、働く人が犠牲になっています。
　二〇一九年、一億円以上の報酬を得た役員五百六十七人が手にした報酬は千百七十七億円に達し、過去最高となりました。経営者と労働者の賃金格差は年々拡大しています。今必要なことは、これ以上経営者の報酬を引き上げることではなく、従業員の給与を引き上げることではありませんか。
　本法案は、経営者が経営に失敗して会社に多額の損害を与えた場合、本来経営者が負担すべき訴訟費用や賠償金を会社に負担させる、会社補償制度を新設しようとしています。一体どういう事案を想定しているのですか。関西電力の役員が訴訟を提起された場合、その訴訟費用や賠償金まで会社に負担させるというのでしょうか。
　他方、本法案は、株主が提出できる提案の数を制限しようとしています。
　本法案を審議した法制審議会の目的の一つは、企業と株主の対話の促進です。株主提案を制限することが、なぜ対話の促進になるのですか。
　法務省は、提案権が濫用される事案があるなどと言いますが、ごくごくまれな例であり、立法事実と言えるような実態はありません。強引な論理で株主提案権を制限する真の狙いは、経営者にとって不都合な役員報酬の個別開示や原発ゼロなどの提案を株主総会から排除しよう、そういう点にあるのではありませんか。
　最後に、安倍政権は、この間、企業が世界で一番活動しやすい国を目指してきました。今国会の所信表明演説でも、安倍総理は、「政権発足後、強力にコーポレートガバナンス改革を進めた」と述べています。しかし、この改革と軌を一にして、関電、東芝、日産など、日本を代表する企業で重大な不祥事が相次いでいます。
　政府が進めてきたコーポレートガバナンス改革の結果、目先の利益が優先され、働く人を含めた企業全体の健全な発展が脅かされる事態が広がっているのではないか、改革全体について真剣な検証が必要ではありませんか。
　以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕