浜田昌良の発言 （環境委員会）

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　前回の委員会でも原子力防災について質問させていただきました。本日もこの点について、まず質問をさせていただきたいと思っております。
　今後の原子力事故、あってはならないと思いますが、東日本大震災級、また、今ＮＨＫで「パラレル東京」もやっておりますが、大規模な自然災害との複合災害というのは、可能性は否定できないと思っております。しかし、そのときでも、福島の、いわゆる東京電力福島第一原発の事故のその後の経験、教訓をしっかり踏まえた防災対策取っていただきたいという思いでございます。
　前回の質問で、三・一一の経験を踏まえて、原子力災害対策指針や、それに基づく防災訓練は改善されているというお話がございました。例えば、いわゆるＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーンという予防的防護措置区域はおおむね五キロ圏内で、ここについては、原子力施設の大きな事故、全面緊急事態があれば放射性物質の放出がなくてもまず避難をすると。しかし、その周りのいわゆるＵＰＺという緊急時防護措置区域については、当面は屋内退避をしていただくと。一斉に避難をすると混乱もありますので。それで、プルームが飛び去るまで待っていただいて、それが地上に落ちて沈着をする、その一定濃度に応じて避難をすると。そのレベルが、二つのレベルがあるという話がありました。
　一つは、運用上の介入レベル、ＯＩＬと言うらしいですが、オペレーショナル・インターベンション・レベルの１というのは五百マイクロシーベルト毎時というぐらいで、これについては、数時間以内に区域を特定して速やかに避難してもらう。このＯＩＬ２というのは二十マイクロシーベルト・パー・アワーで、これは、一日以内に目途に区域を特定して、一週間程度以内に一時移転をしていただくということでありますが。
　これは、福島の経験からすると、ＵＰＺというのはいわゆる緊急時避難準備区域に近いかなと、また、ＯＩＬ２というのは計画的避難区域、飯舘等で設定されました、こういうものの経験を踏まえているんだと思いますが、これがうまく整々と進んでいくかどうかという問題だと思っています。
　と申しますのは、東京電力福島第一原発事故では、避難指示された区域以外からの避難者、これ、一般的には自主避難者と言われています、これが大量に発生したという問題があります。大体、これ推計は難しいんですが、五万人から六万人と言われていまして、福島県からの全体の避難者が約十六万人強ですから、三分の一ぐらいのレベルなんですね。しかも、福島県以外からも、例えば東京とか千葉からも自主避難された方がおられるんです。
　そういうことで、この自主という言葉は付いていますが、決して自主じゃないんですよ、これ。本人からすると、やっぱり子供を守りたいというやむにやまれずに避難されると。ところが、やっぱり市町村が把握していないがゆえに、その方への支援がどうしても遅れますし、本来避難すべきでなかった方もおられたかもしれないと。これをいかに発生を少なくしていくのかというのは考えていかなきゃいけないと思うんですが。
　それで、今日は、済みません、規制委員長に来ていただきました。この原子力災害対策指針において、また実態においてこのＯＩＬのレベルを決められているんですが、例えばＯＩＬ２のレベル、二十マイクロシーベルト・パー・アワーで、自主避難者の発生を前提としているのか、前提としているならばその規模の考え方、前提としていないならばその理由はどういうことなんでしょうか。