東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回議題となっております参議院等の令和二年度予定経費要求四案及び参議院の令和元年度予定経費補正要求案について反対の立場から意見表明を行わさせていただきます。
　反対の理由の第一は、参議院議員の定数増による経費が追加されていることです。
　日本の人口が減って、衆議院や地方議会でも議員定数の削減を進めている中、参議院は議員定数を増やしました。消費税を一〇％に増税し、国民に更に負担を求めている以上、我々議員が身を切る改革を進めるべきというときにあるにもかかわらず、それに逆行をしてしまっております。
　最低限、増える経費を歳費の自主返納で賄うべきというふうに思いますが、実際には、参議院議員全員が返納しているわけでもなく、昨年、僅か四か月で二千六百十八万円も返納額が想定より不足しております。
　ペーパーレス化を更に進めるだけではなくて、海外派遣における支度料の廃止、これは本当に私も議員になって国会議員って何てせこいんだろうというふうに思いましたが、海外に行くときにスーツケース代ということでお金が支給されるわけですけれども、こういったものの廃止、それから議員宿舎の在り方の見直しなど、参議院全体で更なる経費削減の努力を行うべきであります。
　また、参議院のバリアフリー化についても、バリアフリーを進めること自体は当然やるべきことというふうに思いますが、国民の税金を使って工事を行う以上、真に必要なところだけを絞って工事を行うということが大切だというふうに思います。使用頻度が少なくて、ほかに対処の方法もある、そういった場合、また高額な工事費用に見合う効果が見込めない場合、こういったときにはやはりやるべきではないというふうに思います。
　例えば、議長公邸における屋根の新設に八千八百万円もの税金を使って工事をすることは、税金の使い方としては適切ではないというふうに思います。先ほど、ほかの議員からも八千八百万円もあれば豪邸が建つというふうな御意見もありました。私は、やっぱりこうしたことは見直していくべきだというふうに考えます。
　第二の理由は、委員長等の手当です。
　今回の要求案では、議長や常任委員長のほか、裁判官訴追委員会の委員長、弾劾裁判所の所長などに対する一日六千円の手当が含まれております。この手当は、国会の会期中、委員会等が開催されていない土日や祝日にもこれは支給されているものでありまして、国民から見ると納得できるものではありません。このような手当は、地方議会では厳しい財政を理由に廃止をされていっております。国だけが漫然と続けるというのは、これもふさわしくなく、早急に廃止しなくてはなりません。
　また、公用車についても、地方議会では見直しがこれも進んでおり、国会でも在り方を検討しなければなりません。具体的には、福祉車両の導入には当然賛同いたしますが、経費削減のため総台数は減らしていくべきです。
　特に、開会の有無にかかわらず割り当てられている委員長の専属車、これは、委員会によっては、委員長といっても委員会が開かれない委員会にも専属車が配車されるわけであります。
　例えば、うちの会派でいえば懲罰委員会の委員長なんかは、当然臨時国会なんかはないわけですけれども、それでも年間通して配車されるということです。皆さんの中にも配車されている方もおられると思いますが、年間その会議が一体どれだけあるのかということを是非考えていただきたいと思います。
　こういった専属車については非効率だというふうに思いますし、できるだけ多くの議員の皆さんに使ってもらって、ある車は皆さんに使ってもらうという方が非常に有効的だというふうに思います。是非、こういった専属車については、動いていない時間も多く非効率であるので、廃止すべきというふうに考えます。
　さらには、税金の掛からない第二の給料と言われています、まあポケットマネーとも言われておりますが、文書通信交通滞在費です。これについては、使途を公開することが大事であります。また、一人会派の立法事務費の支給も、これも廃止するべきであります。
　税金の使い方に対して透明性というものが必要であります。地方議会では政務活動費というものがありますが、これはきちんと公開している。公開しているからこそ、何か不適切なことがあるときには問題になるということですから、これは是非公開すべきということを言わせていただきます。
　それから、第三の理由は、委員長室の在り方です。
　昨年もこれ指摘させていただきましたけれども、議員会館に二十七部屋ある委員長室は、一部屋当たりで見ると、昨年一年間では平均約十二・八日、時間にして約十一時間しか使われておりません。昨年の通常国会から経費を抑えるため運用の見直しも行われておりますけれども、委員長室の利用自体は低迷しております。委員長一人に必ず一部屋与えるというルールを改めて、共通の委員長室をつくるとか部屋数を削減するとか、こういったことで更なる経費の削減につなげていく必要があります。
　第四の理由は、定員の増加です。
　昨年の消費税の増税によって国民の負担が増えております。国はこれまで以上に経費の削減に取り組んでいかなくてはなりません。今回の要求案では国立国会図書館が定員を増やす内容となっておりますが、民間では、限られた経費の中でやりくりを行って、高齢者の雇用や働き方改革などに取り組んでおります。民間では当たり前に取り組んでいることを国でも真摯に取り組む、定員の増加ではなくて定員を減らしていくべきであります。
　日本維新の会は、委員長手当の廃止や文書通信交通滞在費の公開を含めて身を切る改革関連法案を昨年も提出させていただきましたけれども、全てつるされたまま審議もされず、廃案にされてきました。
　議院運営委員会は、国会議員の既得権を拡大し、守り続けるのが役割になっており、それはいまだに変わっていないことを改めて指摘させていただきます。
　これまでも何度も申し上げてきましたが、少子高齢化という国難にもかかわらず、国民にその国難の負担を押し付けておいて、税金や社会保険料を決める国会議員は税金を貪り食うシロアリのような優遇、厚遇を受け続けていると、国民から愛想を尽かされてしまいます。令和という新しい時代を迎えた今こそ、必要な改革を実行しなければなりません。
　以上、反対理由を述べた点につきまして早急に改善すべきことを申し上げ、意見表明とさせていただきます。