田村智子の発言 （議院運営委員会）

○田村智子君　日本共産党を代表して、二〇二〇年度参議院予定経費について反対の意見表明を行います。
　委員長手当は国会役員を特別扱いする制度であり、廃止を求めます。
　文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。
　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削減を求めます。
　昨年の通常国会で議決された参議院規則の改定により、本会議録、委員会会議録などの文書の配付を行わず、電磁的記録の提供のみとなります。
　我が党は、会議録が議会活動の核心を成し、国民の知る権利を保障するものであり、本来、全会派が参加する参議院改革協議会での慎重な議論が必要であることも指摘して、規則改定に反対しました。
　これまで、会議録は、議事録確定の三日以内に製版され、印刷、配付とともに国会図書館のホームページに掲載されてきました。ところが、今後は、製版された会議録の掲載は議事録確定後二か月も掛かることになります。議員等への配付を廃止するだけでは経費削減幅が小さいからと、製版の納期を延ばしたのです。
　テキストデータの掲載は議事録確定の日なので支障はないとの説明ですが、公文書としての正式な会議録とは、製版された会議録です。経費削減ありきで国民への正式な会議録の提供を遅らせることは、国民に開かれた参議院に逆行するものです。早急の見直しを求めます。
　最後に、障害を持つ議員への合理的配慮に伴う経費について意見を述べます。
　昨年の参議院選挙後、議運理事会では、重度の障害を持つ議員が二十四時間必要とする介助を議会活動中にどう保障するのか、公用車への福祉車両の導入、また議事堂も含む参議院施設のバリアフリーについて積極的に議論してきました。本年度の予定経費の補正により、当事者の要望におおむね応える対応がなされたことを歓迎いたします。
　議員活動中の介助費用を参議院が負担することは議員活動を保障する上で必要ですが、これがスタンダードとなれば予算の少ない地方議会では対応が困難となるでしょう。重度訪問介護サービスが就労、就学中には利用できないという制度の問題解決が求められています。
　また、今回、大型の車椅子にも対応したバリアフリーが行われますが、これを契機として、他の障害への対応も含め、引き続きバリアフリーの検討を要望いたします。
　以上で意見表明を終わります。