東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　会派を代表しまして、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の意見を表明させていただきます。
　国会議員の秘書は、国会法百三十二条によって、国会議員の職務の遂行を補佐するため各議員の下で働いていますが、参議院だけで七十四億四千二百五十四万円の予算が人件費として掛かっております。このうち、参議院選挙の影響額を引いた後の六十七億円と、五年前、平成二十六年度の人件費六十二億七千二百万円とを比較してみても、四億三千万円もの人件費が増えております。
　今年十月には消費税が一〇％に引き上げられました。それ以外にも社会保険料など国民の負担は増えている一方で、一番問題は、直近の総務省の家計調査によりますと、勤労者世帯の実収入は名目、実質共に前年同月を下回っております。
　そもそも、人事院勧告自体、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみの調査対象となっておって、これは割合にすれば全事業所の一％程度しかありません。非常にブラックボックス化したこの人事院勧告制度自体問題があるというふうに考えておりまして、民間給与実態を反映したものとは言えません。
　我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、秘書給与を引き上げる前に、人事院勧告制度など国家公務員の給与の在り方全般を見直すとともに、我が党が主張している身を切る改革、すなわち、議員定数、議員報酬削減を実行すべきであります。
　ましてや、参議院は、議員定数削減の全国的な流れに反し定数を六増やした上、経費削減を狙った歳費の自主返納は実施していない可能性のある会派があるなど、法案審議のときに懸念されていたモラルハザードが実際に生じております。それにもかかわらず、人事院勧告があったことだけを理由に秘書給与を引き上げることについては、国民の理解が得られません。
　給与の引上げの議論は徹底した行政改革によって新たに財源を生み出すことができるからであって、改めて申し上げ、反対の意見表明とさせていただきます。