阿達雅志の発言 （経済産業委員会）

○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　また、この度の台風十五号、十九号を含む自然災害においてはたくさんの方が犠牲になられました。改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様へのお見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣の所信的挨拶の中で、災害に強いエネルギー供給体制の構築、また、安全、安定、安価なエネルギー供給と気候変動問題に対応しつつ、責任あるエネルギー政策というお話がございました。今回の台風をめぐってのいろんな起きた事象の中でも、やはり改めて電力が本当に国民生活あるいは経済活動にとって極めて重要であるということが認識をされたと思います。まさに電力は国家の礎であろうと思います。そういう中で、今のエネルギー政策あるいは今進められているエネルギー基本計画、これがどうなのかということで質問させていただきたいと思います。
　特に、梶山大臣は、御地元に日本原子力発電の東海第二原発、まあ今適合性審査は終わりましたけれども、地元の合意ということでいろんな問題を抱えている中で、特にこのエネルギー行政について、エネルギー政策については極めてよく御存じでありますし、また、この地元のいろんな問題も御存じの中での御発言ということで直接聞かせていただきたいと思います。
　昨年改定されたエネルギー基本計画において、原子力発電の位置付けや原子力政策の再構築ということが記されております。ですが、現状、原発依存度は三％にすぎません。また、特定重大事故等対処施設の工事遅れによって来年には原発依存度は一時的にはゼロになりかねない、まあこういう状況がございます。エネルギー基本計画に書かれている二〇三〇年の発電比二二から二〇％とのギャップは余りにも大きいと言わざるを得ません。
　また、基本計画では、安全性が確認されれば、国が前面に出て、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むというふうに書かれておりますが、適合性審査に合格した柏崎あるいは東海においてもなかなか結果は出せていないという状況であろうと思います。また、安定的な原子力の事業環境の整備もなかなか実現に至っていない、こういう状況にございます。
　また、基本計画では原発依存度をできる限り低減させるとしておりますし、また大臣の所信的挨拶の中でもこのフレーズは繰り返されておりますが、実際問題としても、この原発依存度というのは極めて下がってきている状況にございます。
　電力会社の側からこれを見た場合に、規制委員会の審査がいつまでも続き、また最終的に安全対策に幾ら掛かるのか、またいつ運転できるのか、それがまた何年運転できるのか分からない、そして適合性審査に通っても地元の合意を得るのが極めて難しいという、こういう状態の中でなかなか新規投資もできずにいる、こういう状況にあると思います。原子力事業というのは、もう電力会社にとっては、経営ということで考えた場合には極めて大きなリスクとなっていると思います。
　また、自由化の下で、電力会社がこれを早晩経営の問題として、先の見えない原子力事業をやめるという判断さえすることも考えられる状況にあると思います。その場合に、電力会社のこういう経営判断というのを止めることはできないのではないかと思います。
　また、立地自治体は半世紀にわたって地域内での相克の末に国策に協力し、こういう原子力政策に協力をしてきたわけですけれども、いつまでも今のような状況が続くと、自治体としても非常に国から裏切られたような感じを持ちかねない、こういう状況にもあると思います。既に原発設備を有する地域からもいろんな話が出てきております。ですが、一方で、今後の廃炉や中間処分、最終処分を進めるということを考えると、やはりこの地域の理解というものをしっかりと得ていく、これは極めて大事であろうと思います。
　こういう中で、やはり今、改めて現実に即した政府の考えを明確にすることが大事なんではないかと、そして、それがやはり、エネルギー政策は社会との信頼関係というふうに御指摘をされた大臣にとっても極めて大事なことではないかと思います。
　そこで、単刀直入にお伺いをしたいと思います。政府は国策として本当に原子力発電を続けるのでしょうか。もし電力会社が原子力発電をやめたいといった場合に電力会社の自由な判断に任せてもいいとお考えでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。