梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　阿達委員にお答えをいたします。
　原子力を含めました発電事業に係る経営判断は、事業者自身が経済性や事業リスクなどを勘案した上で、それぞれの経営責任においてなされるべきものであると考えております。
　しかしながら、委員からも御指摘のあった様々な環境の変化の中においても、資源に乏しい日本にとって、原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことのできない電源であると考えております。
　そのためには、まずは高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原子力発電所のみ、その判断を尊重をいたします。そして、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の一貫した方針であります。こうした方針の下で、福島第一原発事故後、原子力発電に対する国民、地域の方々の考え方が変化をする中で、原子力政策を進めるに当たっては、事業者任せにするのではなく、政府としてもしっかりと関与をしていくことが肝要であると思っております。
　二〇一一年の事故後、多くの国民の方々、また立地自治体、立地の地域に住む方々の意識も大きく変わっております。そして、新たな思いの中で原子力規制委員会もできました。さらに、そういう思いの中で、地元の地域の理解も得ていくということでもあります。そのため、例えば、国としては、エネルギー政策における原子力の意義を含めた丁寧な説明をしていく、そして自治体による避難計画の策定、充実に対する支援をしてまいります。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けた、国も前面に立った取組をしていきたいと思っております。
　いろんなところで止まっているものもあるんですね。そういうイメージを持たれているものもある。そういったものを動かす努力をしっかりとやっていくこと、そして、そのことも地域の皆さんの理解の一助になるのではないかと思っております。
　政府としても、原子力事業者とともに取組を行ってきておりますけれども、引き続き、原子力は欠かすことができない電源であるという認識の下に、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
　委員が先ほどおっしゃいました二〇三〇年のベストミックスがあります。資源のない日本の国にとって原子力は安全を大前提に必要だと、一方でＣＯ２の排出の制約がある。そういった中で、二〇三〇年のエネルギーミックスしっかり実現できるかどうか、今しっかりと判断をしていかなくちゃならないときであると思いますので、そういう考えの下にエネルギー政策を進めてまいりたいと思っております。