阿達雅志の発言 （経済産業委員会）

○阿達雅志君　高効率な石炭火力についてはしっかりと日本は進めていくんだということだと思いますので、これについては、国際世論というのの中でもしっかりと、低効率な石炭火力をむしろ廃して高効率なものに変えていく、これが世界にとっても大事なんだという、そういう発信もお願いをしたいと思います。
　続きまして、災害対応力ということで、システム改革が災害対応力を弱めているのではないか、あるいは今後弱めかねないのではないかという観点から質問させていただきたいと思います。
　昨年の北海道胆振東部地震における北海道全域での停電、あるいは台風十五号における千葉県の停電に際しての電力会社の現場の皆さん、本当に昼夜を問わず御尽力をくださったと思います。また、その中では本当にいろんな課題も出てきたのではないかと。特に、倒木や倒壊家屋、こういった障害物の除去、これ自体は電力会社ではできない、あるいは道路が土砂崩れで崩れている、そういう中で電力会社の皆さんが本当に昼夜を問わず走り回られたと思います。また、その調整ということでいろんな時間が掛かったということもあったかとは思いますけれども、これはむしろ防災あるいは災害対応全体のものとして今後政府でも検証をいただきたいと思うんですけれども。
　その中で、やはりこのシステム改革において送配電と発電、そしてまた販売、これを分けたということがどういうふうに影響したのか、これについての検証というのも大事ではないかというふうに思います。
　実際に、やはりこのシステム改革のときに行為規制ということがありました。この行為規制が導入された中には、情報共有についての制限、これが入っていました。そしてまた、こういうシステム改革を進める前提となったこの自由化というのは、基本的にはそれぞれの企業が効率性を重視するんだと。ただ、一方で、この電力インフラというのは極めて公共性が高いということで、この効率性を追求する個社と、そしてこういう災害対応を含めた公共性をどういうところでバランスを取るかという非常に難しい問題があるわけでございます。
　そういう中で、今政府の方でも災害を踏まえた電力レジリエンスの強化に向けての取組ということで検討も進めていただいているとは思いますけれども、やはりこの点について、もう少しこの電力についても突っ込んだ議論が要るんではないかというふうに思います。
　これ、ガス事業法の場合は、百六十三条で災害時におけるガス事業者間の連携協力義務、こういったことが規定されておりまして、また、それに基づいて実際のガイドラインというのも策定をされています。ところが、これ、電力事業者については、電力事業者の個社としての復旧対応ということはあっても、電力事業者間の連携、あるいは電力事業者間が送配電事業者と販売、そしてあるいは発電というふうに分かれてきた場合に果たしてどういう連携をするのかということが、ある意味これは事業者間の協定というものに任されているのではないかというふうに思います。
　ですが、やはりここで一番大きなネックになるのは、本当にこういうときにホールディングなりがどこまでどういう指示をできるのか、そして、その場合に情報共有がどこまでできるのかということがやはり現場においては非常にネックになっているのではないかと思います。それは、システム改革のときに発電事業者、販売事業者、そして送配電事業者の間での情報共有というものを元々禁じていたわけですけれども、それを禁じているということ自体がやはり実際問題としてこういう災害のときには障害になるのではないか、あるいはそれを気にして事業者が自由に動けないのではないかというような危惧を持っております。
　こういう意味で、どうしてもこの自由化の現実において、特に自由化でそれぞれの企業がスリムダウンしてぎりぎりの効率性を追求している結果、電力事業全体としてのこういう災害対応力が落ちていく、これはガス事業についても同じような問題があると思いますので、こういう点についての大臣の御見解をお聞かせください。