梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、電力事業というのは非常に公共性、公益性の高い事業であるということをまず認識をしております。来年四月にも発送電分離の実施を予定をしておりますけれども、発送電分離後も送配電会社と小売会社、発電会社の資本関係を制度的に許容もしているわけであります。グループが一体となって安定供給を確保することが可能な措置をとっているわけであります。さらに、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるよう、分社化前と同様に災害復旧に取り組むことができる仕組みとしているところであります。
　実際に、二〇一六年に自主的に発送電分離を行った東京電力では、台風十五号による停電対応において、東電ホールディングス社長を本部長とする対策本部の指示の下に、千葉県内の自治体に、送配電部門だけでなく、発電、小売部門の社員を派遣したり、小売部門のコールセンター業務に送配電部門の社員を投入するなど、安定供給を確保するための部門をまたいだ取組がなされているものと承知をしているところであります。
　この今度の停電の長期化ということがありましたので、台風十五号に伴うその検証を行う公開のワーキンググループが十月三十一日に取りまとめた中間論点整理がございます。その対策の必要性が改めて挙げられたところであり、まずは中間論点整理も踏まえて、中長期的な電力インフラのレジリエンス強化のため、送配電網の計画的な更新による強靱化やスマート化を進め、信頼性の高い送配電網を構築するとともに、災害発生時には、送配電会社、発電会社、小売会社を含め、電力供給を担う全ての事業者が協調し復旧活動に従事する仕組みの検討を進めてまいりたいと思っております。
　昨年の北海道での地震、また、今回での長期停電というものを念頭に入れながら検討を進めておりまして、どう災害時に連携をしていくかということもこれからの検討課題であり、また、適切にその辺を指導をして、指示をしていかなければならないと思っております。
　さらに、一九七〇年代以前に投資された送配電設備が多くて、高経年化、老朽化が進展をし、設備の大規模な修繕や更新の必要性が高まることが想定をされているわけでありますが、メンテナンス費というのはずっと一定のものを保ってはいるんですけれども、今後そういう可能性があるということで、しっかりとした対応も政府も含めて考えていかなければならないと思っておりますし、どういう役割分担ができるかということを真剣に考えてまいりたいと思っております。