梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、今回の事案、大変重大な件であると思っております。委員御指摘のとおり、今回の事案については徹底的な事実関係の調査と原因究明を行った上で厳正に対処することが重要であると考えております。
　このため、経済産業省は、本件において報道がありました九月二十七日のうちに電気事業法上の報告徴収命令を出しました。これは虚偽の報告には罰則が掛かる厳しいものであります。さらに、九月三十日には、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で経済産業省に報告することを求めたところであります。
　これを受けて十月九日の関西電力の臨時取締役会で第三者委員会の設置が決定をされましたが、この第三者委員会は日弁連のガイドラインに準拠しており、関西電力が所有するあらゆる資料、情報へのアクセスが保障されることに加え、関西電力はその調査に全面的に協力する義務を負うなど、強い権能と独立性を有しております。
　現在、第三者委員会においては、但木委員長のリーダーシップの下、本件事案の全容解明に向けて、原子力にとどまらない幅広い分野にわたる過去に遡った徹底的な調査が精力的に進められているものと承知しております。四名の委員のほかに、第三者委員会事務局では、様々な分野の専門家として約二十名の弁護士の方々にも対応をいただいているところと承知をしております。
　経済産業省としては、第三者委員会における調査をしっかりと確認した上で、関西電力からの報告を踏まえ、厳正に対処をする方針であります。