石田昌宏の発言 （厚生労働委員会）

○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。
　産後ケアに関連する母子保健法の改正は、十一月二十八日に厚生労働委員会で全会一致で可決されまして、二十九日の本会議で成立いたしました。本日、この一般質疑の後にこの法案の採決しないかという話もあったんですけれども、前倒しで先週中に可決、成立することができました。委員の全員のこの法律を成立させたいという思いがあったと思います。大変うれしく思っています。
　産後ケアを普及させることは、新しい命を授かることで心や体の状態が大きく変化する母親のためにも、これから成長を始める子供のためにも極めて重要であります。全ての家庭が新しいスタートをすばらしいものにするために、この法律は貢献すると信じております。
　その上で、まず二点、政府参考人の方に確認させていただきたいことがあります。
　まず一点目ですけれども、今回の法案では産後ケア事業の実施基準を省令で定めるということにしていますけれども、この事業は助産師を始めとする看護職なしには実施できない事業であって、短期入所型、通所型、また居宅の訪問型といった実施類型にかかわらず助産師などの看護職を必置する必要があると考えていますけれども、厚生労働省に、人員配置基準はどのように定めるのか、お伺いしたいと思います。