足立敏之の発言 （災害対策特別委員会）

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務させていただきまして、インフラ整備だとか防災、災害対応、こういったことに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、台風十九号等の災害について質問をさせていただきたいと思います。
　さて、昨年の西日本の豪雨災害に続きまして、今年も台風十五号による暴風被害、それに続いて、台風十九号による十三都県で大雨特別警報が出され、百人近い方々が犠牲になるという大きな被害を発生しました。さらに、続いて、台風二十一号の影響で活発化した低気圧により、千葉県を中心に死者、行方不明者が十名を超える大きな被害も発生しています。
　お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　内閣府におかれましては、非常災害対策本部を設置して、武田大臣のリーダーシップで、政府挙げて人命の救助活動に全力を挙げて取り組まれました。また、現地の課題を速やかに把握をして、プッシュ型の支援、これを先手先手で手を打っていただいて御尽力をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、台風十九号による被災について考えてみたいと思いますけれども、今回、大河川の直轄管理区間の破堤というのが、めったに起こらない大変珍しい現象です、お手元の資料一あるいは資料二にその状況を示してございます。
　今年、私が訪れました長野県の穂保地区の千曲川、宮城県大郷町の吉田川、埼玉県の荒川支川の都幾川を始め直轄区間十二か所で、それから県の管理区間では百二十八か所で破堤が起こっております。さらに、全国の二百八十五の河川で越水や内水による浸水被害が発生をいたしました。
　このような越水や破堤などを生じた場合には、その状況に応じて河川管理者が的確に情報発信することが不可欠であります。しかし、今回の水害におきましては、茨城県の直轄河川の那珂川、久慈川などで氾濫情報が提供されなかったという問題を生じたと報道されています。命を守るための行動を取るためには不可欠な情報であり、極めて重大な問題だというふうに考えます。
　河川情報の提供がどのような点でおろそかになったのか、その状況と、再発防止に向けてどのような対策を講じるのか、国土交通省水管理・国土保全局に伺います。