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内田欽也の発言 （災害対策特別委員会）

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○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、ハード整備とともに、都市計画による立地誘導、開発規制等を効果的に組み合わせる必要があると考えているところです。
　このため、都市計画法に基づく開発許可制度においては、土砂災害特別警戒区域等の開発に不適当な区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止しております。
　また、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画においては、その運用で、浸水想定区域等について災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合には原則として居住誘導区域に含まないこととしております。
　一方、今回の災害では、全国各地で多様な被害が相次いだことを踏まえ、都市計画でどのような対策が可能なのか、コンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携や開発規制の見直しも含めた必要な対策につきまして、様々な専門家の意見も伺いながら検討してまいります。

発言情報

speech_id: 120014339X00320191120_028

発言者: 内田欽也

speaker_id: 7846

日付: 2019-11-20

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会

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