中西健治の発言 （財政金融委員会）

○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　これまで一年間は財政金融委員長を務めさせていただき、その前の一年間は法務委員会の理事として、民法改正、成年年齢の引下げですとか相続法の改正、こちらで質疑に何度も立たせていただきました。財金での質疑は二年以上ぶりということになりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
　ちなみに、中西祐介委員長と私、名字が同じで紛らわしいという声をいただいているわけでありますけれども、親族関係はございませんので、親族間で委員長職を引き継いでいるということはございませんので、念のため申し添えておきます。
　さて、一問目の質問は賃金の引上げについてであります。
　私は、経済政策の最も重要な課題は何かと聞かれたときに、いつも私は、働きたい人に活躍の場、すなわち職を提供することが一番の目的であると、このように答えております。働くことを通じて生活の糧を稼ぐこと、さらには、社会とつながっている、社会の一員として認められていること、認められていると思えること、感じられることが多くの人にとって極めて大切だと思うからであります。この雇用の創出、活躍の場の創出という意味では、アベノミクスは大きな成果を上げていると考えております。
　しかし、活躍の場を提供してそれで終わりということでは当然ありません。当然のことながら、次の段階として賃金の上昇へとつなげる必要があります。
　まず、金融庁にお伺いいたします。
　企業から個人に支払われるもの、これは、賃金、そして直接、間接的に配当というものが支払われるということになります。
　このまずは配当でありますけれども、東証一部上場企業の配当総額、まず二〇一二年三月期、アベノミクスが始まる直前でありますけれども、配当の総額は五・四兆円でありました。そして、直近の二〇一九年三月期、配当総額は十一・八兆円ということになりました。五・四兆円から十一・八兆円、この七年間で倍以上になったということであります。
　この要因についてお伺いしたいと思います。