萩生田光一の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘いただきましたとおり、学校における働き方改革は特効薬のない総力戦であり、文部科学大臣である私の責任において、あらゆる手だてを尽くして総合的に取り組む決意であります。
　具体的には、今回の給特法改正により、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの考え方を踏まえた指針を法律に定めることで実効性を強化するとともに、夏休み等の休日のまとめ取りを推進するほか、文部科学省として、社会への明確なメッセージの発信や労働安全衛生管理の徹底など、学校、教師の業務の適正化を進めてまいります。
　また同時に、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図るため、令和元年度予算においては、小学校の英語教育のための専科教員千人増を始めとする定数改善に係る経費等を計上しているところであり、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでいるところです。
　さらに、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、本年四月から中央教育審議会において、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われています。
　これらの検討については、今年度中に方向性を、来年度には答申をいただいた上で、令和四年度以降に必要な制度改正が実施できるよう、文部科学省として検討を進めてまいります。
　加えて、チームとしての学校を実現するため、令和元年度予算において、部活動指導員は前年度倍増の九千人、スクールサポートスタッフは前年度六百人増の三千六百人、スクールカウンセラーは全公立小中学校への配置を可能とする二万七千五百人、スクールソーシャルワーカーは全中学校区への配置を可能とする一万人など、専門スタッフ、外部人材の配置拡充に係る経費等を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでいるところです。
　さらに、学校の環境整備を充実していくため、令和二年度からの新学習指導要領に対応した教材整備指針において、授業準備の負担軽減にも資する複合コピー機等を新たに明記し、その設置を促進していくこととしています。
　また、教師はもとより、児童生徒もＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を着実に達成するため、統合型校務支援システムの導入や一人一台を視野に入れた整備にしっかりと取り組んでまいります。