赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問いただきました土砂災害特別警戒区域等における民有地の防災対策についてお答えをさせていただきます。
　土砂災害防止法に定められた土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンは、現在、全国で約四十五万もの区域が指定をされております。
　私は、先月十一日、国土交通大臣を拝命した直後から、台風十五号、十七号の被災地を始め、近年全国で発生した激甚災害の被災地十か所を視察させていただきましたが、視察先の土砂災害を引き起こした区域の多くが防災対策が適切に実施されていない民有地であり、地方自治体も対策に苦慮し、周辺住民の安全を脅かす状況に置かれていたことを改めて認識したところでございます。
　こうした民有地が所有者不明の場合には、新たに設けられた所有者不明土地法に基づく手続等を活用し、砂防堰堤などの重点整備を行うこととしておりますが、私は更なる抜本的な対策の必要性を痛感しているところであります。
　まずは、レッドゾーンやイエローゾーンに居住されている方も少なくないことから、地域住民の防災意識を喚起し、平素より実効性のあるマイ・タイムラインなど、自助、共助から成る避難体制づくりを促進することが重要であると考えます。
　さらに、近年、集中豪雨による土砂災害が頻発する状況を鑑みると、管理や安全対策が適切に実施されない民有地を放置することは適切でなく、明年、土地基本法等の見直しを行い、土地の管理等に関して所有者が負うべき責務や適切な利用、管理の促進策を位置付けるとともに、政府一体でこれらを具体化するための施策の検討を進めてまいります。
　政治の最大の使命は、国民の皆様の命と暮らしを守ることであります。防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力で取り組んでまいりますことをお約束し、答弁とさせていただきます。
　以上でございます。（拍手）
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