山田宏の発言 （本会議）

○山田宏君　自由民主党の山田宏です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました日米貿易協定、日米デジタル貿易協定について、賛成の立場から討論を行います。
　人口減少に直面する我が国が力強い成長を続けていくためには、海外の活力を積極的に取り込んでいかなければなりません。この日米貿易協定は、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡに合わせれば、我が国を中心として世界経済の六割を占める自由貿易圏を生み出すものであり、非常に大きな意義を持っています。
　今回の日米貿易協定では、幅広い工業品について、米国の関税削減、撤廃が実現します。懸念された追加関税についても課されないことが確認されています。更なる交渉による関税撤廃についても協定上明記されています。そして、日本自動車工業会からは、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとのコメントが出されました。
　また、農業分野についても、米国産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰと同じ水準、米についてもＴＰＰで設けられることになっていた米国産米の輸入枠は設けられていません。ＪＡ全中は、今次合意内容が昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論であり、特に、米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることになり、生産現場は安心できるものと考えている旨の談話が発せられています。
　その上で、牛肉輸出については複数国枠へのアクセス確保、日本の輸出関心の高いしょうゆや冷蔵ナガイモ、切り花等の四十二品目の関税撤廃、削減など、市場拡大に向けた新しいチャンスも生まれています。我が国の国益はしっかりと守られ、増進したと考えております。
　国内対策についても、十月一日に政府で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととなっています。
　基本方針では、新たな市場の開拓や生産基盤の強化など、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂を通じて、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、そして、農家の皆さんの不安にも向き合った対策を強力に推進していくという方向性が明確に示されています。中小企業の海外展開支援等を通じた日本企業、日本産品等の新たな市場の開拓、国内企業と外国企業からの投資のマッチング等を通じた国内産業の競争力の強化に向けた取組も含まれています。
　このように、この協定の成果を最大限に生かすために必要な効果的、効率的な政策がしっかりと実行されることとなっています。
　次に、日米デジタル貿易協定について申し上げます。
　我が国は、本年六月のＧ20大阪サミットの機会に、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの考えに基づき、信頼性のあるデータ流通を促進するため、大阪トラックを立ち上げましたが、日米デジタル貿易協定の締結により、この取組と一体となって日米間、さらには多国間において経済的な結び付きが強まっていくことが期待できることからも、同協定は高く評価されるべきです。
　本協定は、昨年九月の日米首脳会談において日米貿易交渉を開始することで一致してから僅か一年、米国側の要求事項が相当強いものだったにもかかわらず、我が国の国益に沿う形で妥結されました。安倍総理とトランプ大統領との間の強い信頼関係があったからこそと考えています。
　加えて、茂木大臣は、交渉を直接担当する経済再生担当大臣、内閣改造後には外務大臣として、手ごわい交渉相手であるライトハイザー米国通商代表との交渉が本格化した本年四月以降、五か月間で八回、八月は三日連続計十一時間にわたって膝詰めで協議を行いました。
　タフネゴシエーターと相手に言わしめた茂木外務大臣を始め交渉に当たられた皆様の御労苦に改めて感謝申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）