照屋寛徳の発言 （安全保障委員会）

○照屋委員　河野大臣、申し上げるまでもなく、沖縄は、在沖米軍が過密にかつ膨大に存在している。そういう中にあって、米軍基地というのは、県民生活の中で、いわゆるブラックボックスというか、あるいは、余りにもこの軍人軍属、そのほかの家族が自由に振る舞うものですから、そこはひとつ大臣の指導のもとに、防衛省を挙げて、この新型コロナウイルス対策については、在沖米軍との緊密な連絡、対策をしっかりとっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に大臣に聞きたいのは、去る三月二十四日、沖縄県北谷町議会の本会議で、有害物質が検出された米軍跡地の宅地購入費約五千四百万円を含む二〇二〇年度一般会計予算が可決、成立しました。当該宅地は、二〇一二年四月に施行された跡地利用特措法成立前の返還地です。有害物質が米軍由来のものであることは防衛省も認めているところと承知をしております。
　私は、その返還跡地も実際に見てまいりました。日米地位協定上、米軍は基地返還時に原状回復補償義務は負いません。私は、本件事案については、基地提供者たる国が、原状回復、若しくは北谷町がこうむる損失の補償措置を講ずるべきだと考えます。
　防衛大臣の御英断による早期解決を望むところですが、河野大臣の見解を伺います。