小野寺五典の発言 （安全保障委員会）

○小野寺委員　今の法制局長官の解釈ということを考えれば、例えば相手の領土に届く装備を自衛隊が持つこと、これが必要最小限度の範囲であれば、国会が判断をすれば保持できるというのが憲法上の整理ということになります。ですから、議論にあるような、例えば敵基地に対する反撃能力というのは、国会の承認があれば、まず装備としてはこれは保有できるというのが今回の整理なんだと思っています。
　さて、その中で、では、実際にこの装備を使って、実際、相手の基地を攻撃できるかどうかということでありますが、従来から、このことについては、昭和三十一年二月の内閣委員会における鳩山答弁、実際には船田長官が代読した形になっていますが、急迫不正の事態において、ほかに手段がなく、必要最小限の措置であれば、相手の基地をたたくことは自衛の範囲に入るとして、憲法の中でもこの話は整理をつけております。とすれば、この能力を持つかどうかというのは、あとは政府の政策判断、そして国会の判断ということになります。
　さきに述べましたが、北朝鮮だけでも数百発の日本に届く弾道ミサイルを現在保有していると言われています。近年は、その撃ち方も複雑化をし、迎撃するのも難しさを増しています。
　また、仮に、この弾道ミサイルをターミナルフェーズでＰＡＣ３が迎撃しても、その破片は我が国に落下、市街地であれば大きな被害につながります。一番確実なのは、発射前、相手のミサイル基地にある、まだ発射する前の時点、この時点であれば、その抑止が一番簡単でありますし、その破片は日本に届くことはありません。
　ミサイル防衛の一環と考えれば、従来からの専守防衛の枠を超えず、更にアメリカの打撃力を補完する役割を果たせば、抑止力は一層高まります。弾道ミサイル防衛を万全にし、我が国を守り抜くためにも、相手のミサイル基地をたたく能力を日本も持つべきだと考えておりますが、防衛大臣はいかがお考えでしょうか。