茂木敏充の発言 （外務委員会）

○茂木国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、訪日外国人旅行者数が大幅に減少いたしまして、先ほどは少し部品であったりとかサプライチェーンのお話もありましたが、観光業にも大きな影響が出ている、このように承知をいたしております。
　外国人観光客の国内消費額、昨年は四・八兆円に上っておりまして、これは、奈良県の県内総生産が多分四・数兆ですから、それよりも大きいぐらいの額になるわけでありまして、こういったインバウンド観光、これは、地方創生の切り札であるとともに、成長戦略の柱であります。奈良県を何で出したかというと、修学旅行で一番行くところは奈良県なので、その比較でということでありますけれども。
　新型コロナウイルス感染症によります影響を最小化するためには、オール・ジャパンでの対応ということが重要でありまして、外務省としても、国土交通省など関係省庁と連携してその役割をしっかりと果たしていきたい。
　まずは、世界的なコロナウイルス感染症の拡大、これを防止し、鎮静化していく、そして、各国でとられている移動制限等の措置が緩和される、こういったことが何より最優先だと考えておりますが、その上で、具体的には、海外の方々が我が国の状況について正確な理解が得られるように、新型コロナウイルスに関します我が国の状況であったりとか取組、これは日々変わってきておりますので、こういったものを国内外に適時適切に発信しているところであります。
　また、引き続き、在外公館の広報活動も含めまして、伝統文化から、ポップカルチャー、そして和食、日本酒、地方の観光資源等さまざまな日本の魅力というものを発信することによりまして、潜在的な需要はあるんだと思います、海外での潜在的な需要をしっかりと掘り起こして、来るべきインバウンドの回復に備えていきたい、こんなふうに考えております。
　政府として、観光先進国に向けて、十年後、二〇三〇年には外国人旅行客六千万人、そして旅行消費額十五兆円、こういった高い目標を掲げているところでありまして、今後も、観光庁を始めとした他省庁、そして地方自治体とも連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　冒頭、武井委員の方から、オリンピックに関してホストタウンの懸念のお話があったところでありまして、それぞれの地方自治体、ホストタウンとして、今、外国からのアスリート等々を歓迎したい、準備を進められているところでありまして、そういった中で、いろいろ移動制限が出るんじゃないかとか、こういった懸念を持たれているのは確かだと思っておりまして、そういった情報を外務省として入手をいたしましたら、関係省庁等々を通じて、その当該ホストタウンの自治体にも速やかにお伝えするようにしていきたいと思います。