塩川鉄也の発言 （議院運営委員会）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政治資金適正化委員会は、プロの目を通すとしてつくられた政治資金監査制度の監査マニュアル策定、監査人の登録や研修などを行っています。この制度の対象となるのは、届出された国会議員関係政治団体のみで、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせた形式的な適正を確認するだけです。
　税理士などからは、政治資金の使途の妥当性を評価するものではない、収入について監査権限がない、領収書などの改ざんの形跡があっても調査する権限がない等の声も上がっています。
　要するに、登録政治資金監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかならないものです。
　制度発足後、小渕元大臣の不明朗支出問題や白紙領収書問題などが起きています。二〇一八年には、片山さつき氏が大臣就任以降に収支報告書の記載漏れが頻発し何度も訂正。桜を見る会をめぐって、後援会による前夜夕食会の会費支払いについて、安倍総理が収支報告書への記載は必要ないと強弁した問題。いずれの事案でも、この制度のチェックが意味をなさないことを露呈しています。
　ほかにも、年々増加するパーティー券収入は、その不透明さがますます明らかとなっています。また、菅原経産大臣、あきもとカジノ担当副大臣、河井法務大臣、あんり氏の疑惑など、政治と金にまつわる疑惑は本人たちから説明されないままで、国民の不信感は募るばかりです。
　さらに、収支報告書の形式上の適正すら確認できていない実態も明らかとなっています。委員から監査ミスを指摘された監査人が、直近の五年分で延べ百七十八人もいることが報告されているほどです。
　加えて、この制度の導入により、収支報告書の公開期限をおくらせたことで、前年の報告書は十一月末にならなければ国民の監視にさらされないことも問題です。
　我が党はこの制度の導入に反対しましたが、実際の運用からも制度が不必要であることは明らかです。
　政治資金は、政治団体がその収支を公開し、国民の不断の監視と批判のもとに置き、国民の判断に委ねることが基本であります。収支はそのまま速やかに公開すればいいのであって、適正化委員会は必要ありません。
　以上、政治資金適正化委員会の委員の指名に反対の意見表明とします。