奥野総一郎の発言 （議院運営委員会）

○奥野（総）委員　立国社の奥野総一郎でございます。
　時間が限られておりますので、最初に質問を読み上げさせていただきます。
　倒産がふえ始めています。報道によれば、四月では前年同月比ベースで一五％増し、廃業も含めると、新型コロナの影響で事業継続を諦めた方の数はもっと多いと考えられています。
　そこで伺いますが、廃業も含め、事業を諦めた方の現状を把握しておられるか、また、今後の見通しについてどう考えておられるかというのが一問目です。
　そして、この現状はひとえに政府の対応が遅いからではないかというふうに思います。
　そこで伺いますが、現時点の雇用調整助成金の支給件数、支給額、それから持続化給付金の給付状況、また、十万円の給付完了の見通しですね、これについて伺いたいと思います。十万円給付は、我々が四月末に提案した時点で与党が受けてくだされば、もう少し早く給付されていたはずなんですね。必要な支援をスピーディーに届けることが今求められていると思います。
　そうした中、家賃支援法案や困窮学生支援法案を既に野党は提出していますし、提案としては、地方創生臨時交付金、これは休業を要請した事業者に対する補填、協力金の原資ともなり得るものですが、政府の一兆円に対して、我々は五兆円への上積みも提案しています。
　さらに、持続化給付金の上積みや雇用調整助成金の上限額の引上げ、また、十万円給付の第二弾はどうなんでしょうか。
　こうしたことをぜひとも二次補正予算に盛り込んでいただきたい。
　そこで伺うんですが、検討が報じられております二次補正予算の規模、時期は一体いつになるのか、そして具体的な内容について伺いたいと思います。
　今は非常時なんですよ。平時の発想ではだめです。政府は、最後のお金の出し手なんですから、国民の命と暮らしを守るために必要なことは何でもやっていただきたいと思います。
　ニュースで、お相撲さん、二十八歳の勝武士関という方がＰＣＲ検査がなかなか受けられないまま亡くなられたという悲報を聞きました。二度とこうしたことがないように、第二波、第三波、感染の波を防ぐことが必要です。セーフティーネットを整えた上で、出口戦略については慎重に考えるべきだと思います。
　そこで伺いますが、緊急事態の解除の基準について、人口十万人当たり〇・五人未満程度とされているようですが、その科学的根拠を教えていただきたいんですね。諸外国でもこれは分かれています。そして、尾身先生が、正確な感染者数はわからないという発言をされています。こういう曖昧なデータのままで解除して大丈夫なんでしょうかということ。
　それから、モニタリングの体制整備について、ＰＣＲ検査体制が具体的にどうなれば整備、確保されているというのか。今回解除された三十九県は、きちんとこうした体制は整備されているんでしょうか。伺いたいと思います。