谷田川元の発言 （議院運営委員会）

○谷田川委員　野党共同会派、立国社の谷田川元です。
　時間がないので二つ続けて質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、世界各国の指導者が、国民の命と生活をいかに両立させるかで苦悩しています。幸い日本は、国民各位の多大な協力があって、死亡者数は他国と比べて圧倒的に少なくて、感染者も減少し、きょう緊急事態宣言が解除される運びとなりました。
　これからは、経済活動のアクセルを徐々に吹かすことになりますが、多くの専門家が指摘するように、活動が活発になれば第二波の危険が増します。それに備えるためには、患者の急増時に耐えられる医療体制と、検査対象者を広げ感染動向のモニタリングの強化が絶対必要です。
　政府は、新型コロナウイルスによるピーク時の入院患者を五万人と想定していますが、一次補正で計上された医療体制包括支援交付金一千四百九十億円では全く足りません。病床確保に尽力している都道府県や医療従事者を安心させるためにも、第二次補正予算で大規模に計上することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　二問目なんですが、北海道はでっかいどうという歌がありましたけれども、東北六県を合わせた面積よりも広いんですね。コロナ感染者は、ほとんどが札幌市付近の住民です。にもかかわらず、北海道全域が緊急事態宣言区域に指定されました。同時に、東京、神奈川、埼玉、千葉も、感染者は東京都心とその周辺部がほとんどで、都心から離れれば離れるほど感染者は少ない傾向にあり、早い段階で感染が収束されています。
　こう考えますと、緊急事態宣言の対象区域は、市区町村単位、あるいは都道府県が設定する医療圏ごととか、もう少しきめ細かく指定した方が経済的損失は少なくて済むと思いますが、大臣の見解を伺います。