塩川鉄也の発言 （議院運営委員会）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、今国会の会期を十二月二十八日まで百九十四日間延長する動議に賛成の意見を表明します。
　会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるためです。新型コロナ危機は収束していません。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り、支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。
　また、第二波に備えて、検査、保健所、医療提供体制の抜本的拡充が必要です。
　特に、休業や時間短縮を強いられている労働者が一千万人を超えるという雇用問題では、雇用調整助成金を始めとして、速やかに支援が届く対策が急務です。
　ＰＣＲ検査については、積極的な検査体制への転換を図り、医療崩壊を防ぐためにも、医療機関への減収補填に踏み出すべきです。
　子供たちの学びを保障する教員の大幅増員は不可欠です。
　このような喫緊の課題について、政府は、直ちに補正予算を編成し、国会に提出すべきです。
　財政民主主義の原則に反する予備費十兆円については、政府への白紙委任を認めることはできません。国会への報告、質疑を求めるものです。
　第二に、国会の行政監視機能として、安倍政権、与党の疑惑解明に全力を挙げるためです。
　持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。
　三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。
　河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。
　あきもと司議員を始めとするカジノ疑惑の解明も大きな課題です。
　モリ、カケ、桜といった、安倍総理にかかわる国政私物化問題の徹底解明が求められています。
　イージス・アショアの配備計画停止は、住民の世論と運動の力です。計画は白紙撤回すべきです。
　そして、沖縄県議選でノーの審判が下った辺野古新基地建設は、直ちに断念すべきであります。
　コロナ対応を始め、国会が大いに仕事をすべきときに、政権与党の不祥事、不手際を追及されたくないと国会を閉じようとするなど、許されません。
　以上、百九十四日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。