森本孝の発言 （経済産業委員会）

○森本参考人　最初に、御期待に応えられるよう、今後しっかりやってまいります。
　今御指摘をいただきました、第三者委員会から受領した調査報告書の中で、一部の役員の退任後、嘱託等の業務を委嘱する際の報酬について、過去の経営不振時の役員報酬削減分を補填する趣旨が含まれていると指摘をされました。
　御指摘を厳粛かつ真摯に受けとめ、指摘を受けた部分の報酬について、全額の自主返還を要請しているところでございます。また、自主返還を受けられなかった場合は、当時報酬に関する方針を決定した取締役へ自主的な負担を要請してまいります。
　今後の再発防止策としましては、先ほども少し申し上げましたが、外部の方々の目線をしっかりとガバナンス体制に生かしていく、取締役会長には社外から招聘をさせていただき、執行部の独立性を確保して、しっかりと客観的な視点から監督をいただけるものと考えております。
　また、指名委員会等設置会社の移行に向けた準備も開始しておりますが、各委員会の委員長も社外取締役に担っていただこうと思っております。
　こうした機構それから制度を構築する中で、今後は二度とこのような事態が発生しないように、役員退任後の嘱託等の業務委嘱につきましては、その必要性を厳しく精査し、要否及び報酬について、指名委員会及び報酬委員会における審議を経て取締役会で決定することで、客観性を高め、再発防止に努めてまいります。