梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　まず、家賃のことはずっと気にかけておりまして、この委員会でも議論をしてまいりました。その上で、持続化給付金という制度をつくって、四月三十日の補正予算の成立を待って、五月一日から受け付けが始まったということで、現時点で、八万一千件、千六十億円について、事業者の皆様のお手元にもう既にお届けをしたということであります。
　その上で、また家賃についても、これからの心配事だということには私も共感をしております。ですから、しっかりとしたものをつくってということで、今、与野党協議も行われているものと思っております。
　議員提出法案の取扱いについては国会がお決めになることであり、政府としてのコメントは控えさせていただきますけれども、その上で一般論として申し上げれば、厳しい経営環境が続く中で、貸し主、借り主、双方が安心感を持てる制度とすることは重要であると認識をしております。政府系金融機関が借り主にかわって代位弁済する野党提案は、貸し主への支払いの確実性が高まるものと考えております。
　他方、日本政策金融公庫を所管している立場から申し上げれば、膨大な数のオーナー、テナントとの間で代位弁済、求償権などが発生し、権利義務関係も複雑化するため、迅速性、正確性などが実施できるかどうかという懸念もあるのも事実であります。これを日本政策金融公庫に実施させることを想定されていますが、公庫には、賃貸債権管理の専門性がないことに加えて、現在、最大限のスピードで行うことを要請している事業者への融資審査が遅延するのではないかといった懸念が現状ではあるということで、御理解をいただきたいと思います。
　さらに、家賃支払いを履行できずに代位弁済を受けたという経歴が今後の信用力にどのような影響を与えるかという点や、オーナーは完全に支払いが保障される一方、テナント側は将来いずれかの時点で賃料を払わなければならず、オーナーを一方的に優遇しているというような面も留意する必要があるということで、これは、この法案に対して批判しているわけではなくて、こういった懸念点があるということで、一般論で言わせていただいているわけであります。
　いずれにしましても、昨日、総理から、大きな負担となっている家賃をより一層軽減するために、新たな支援制度の創設について指示がありました。現在、与野党で議論いただいている状況も踏まえて、必要な対策を早急に具体化していきたいと思いますし、与野党でしっかり議論をしていただいた成果は、早急に反映をさせたいと思っております。