櫻井周の発言 （経済産業委員会）

○櫻井委員　持続化給付金の差押えについて、これは個人の場合ですと、まさに生活を、生計を成り立たせるためと、生存権という問題でダイレクトに来る。一方で、事業者に対しては、そこまで、そういう話じゃないのではないのかと。個人の場合は死んでしまったらもう二度と生き返ることはないわけですけれども、会社の場合には倒産とかそういったことも一応あらかじめ予定をされているというところで、違うんじゃないのか、こういう御意見もあるかもしれませんが、しかし、今こういう緊急事態で、だから会社というのは潰れてもいいんだというふうになっちゃうと、もうほとんど、ばあっと潰れてしまいますので、大変なことになってしまう。仕事を失う方が大量に出てしまう。
　だから、今回、持続化給付金という形で、こんなことは今までほとんど例がないと総理もおっしゃっておりました。それぐらい例がない状況、緊急事態にあるわけですから、ぜひ、差押えというようなことも、これは非常時で、のべついろいろな給付金に対してやれと言っているわけではない、まさにコロナ感染症のこのタイミングだからこそ必要なのではないのかと。まさに、持続化、企業を持続化させていくために、この政策目的を実現するために必要だということを申し上げているところです。
　あと、もう一つ。
　実は、弁護士の方々が実際実務をするわけですけれども、そういう方々の話を聞いていると、持続化給付金の目的を考えるとこれを差押えするというのはやはりいかがなものか、こんなことはやるべきじゃないと思っていても、クライアントから、お客さんから依頼をされてしまったら、あそこにお金がどうも入っているみたいだから取りに行けというふうに依頼されちゃったら、断れないと。ある種、弁護士の良心に反してそういった仕事を受けざるを得ない。
　更につらいのは、破産管財人というような立場に立ってしまうと、債権はしっかりと取り立てて、ちゃんと確保しなきゃいけないという使命を負っているわけです。そうした使命に反することをやってしまうと、つまり、しっかりと債権の取立てに行かないと、場合によっては、善良な管理者の注意義務違反、民法六百四十四条に違反するというふうに責任を問われかねないというふうにも心配になっちゃうわけですね。
　そうすると、弁護士の先生方も、結局、おかしいなと思いながらも、この不毛な競争、差押えというのは早い者勝ちになっちゃいますから、そういった不毛な争いに巻き込まれてしまうことになるというようなことで、余計なことに労力を使わざるを得なくなってしまうわけですね。
　ですから、やはり差押禁止というものは必要ではなかろうかということを申し上げているわけでございます。
　大臣も御理解いただいて、与野党でしっかりとやって早く進めてくださいというお話でしたので、ありがとうございます、しっかりと与野党で協議をして進めていきたいというふうに思います。
　家賃の話にまた戻らせていただきますけれども、これは地方自治体でいろいろ取り組んでいるんじゃないのかというような話。これは、国土交通大臣が御地元の神戸市で取り組んでいるというようなことも話をされておりますけれども、実際、では神戸市でどんな取組が進んでいるのか。これまでの実績、何件、幾らやっているのかを申し上げると、実はゼロなんですよね。やはり、これは地方自治体でやるのは大変なんですよ。
　そういうことも踏まえますと、やはり国でしっかりやらなきゃいけない。神戸市がゼロというのは、今はまだ制度設計をやって、来週から受け付け開始ということなのでゼロなんですけれども、そういう状況なんですよね。だから、やはりやるのは大変なんです。
　ぜひ、国の方でしっかりやっていただきたいということも最後にお願いして、大臣、ちょっと最後にもう一度、意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。