笠井亮の発言 （経済産業委員会）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　政府は、昨日十四日夜に、緊急事態宣言を三十九県で解除すると決定しましたが、早速、飲食店などでも、客足が戻ってくるのか先が見えないと、戸惑いと不安が広がっております。
　感染拡大防止と経済活動の再開を両立させる最大の鍵はやはり検査の抜本的強化だ、そして、検察庁法改悪の強行は絶対にやめて、コロナ収束に全力を挙げることを強く求めておきたいと思います。今、政府にこそ新しい行動様式が求められていると思います。
　そこで、きょうは家賃支援について伺います。
　野党が提出した事業者家賃支払い支援法案、私も共同提出者の一人でありますが、四月二十八日に本委員会に付託されました。与党も、五月八日に、家賃支援策の提言を政府に行いました。家賃支援などをめぐって、第二次補正予算に向けた動きもさまざま出ているところであります。
　つい先日、飲食業の経営者による団体、外食産業の声という団体がシンポジウムを開催しまして、与野党の代表者とともに私も出席して、議論に参加をいたしました。全国八十店舗を展開するカレー店チェーンの経営者からは、資金繰りのことを考えると毎晩眠れない、家賃と人件費が重くのしかかっている、解雇だけは絶対したくない、そういう悲痛な訴えがありました。
　大臣、垣根を越えて、今やはり事業者の実態と願いに正面から向き合って支援に全力を挙げる、その思いについては共有できますね。