笠井亮の発言 （経済産業委員会）

○笠井委員　今、飲食業、外食産業ということを含めて、大臣おっしゃった文化にもつながる、まさに日本社会にとっても欠かせない構成部分だというか、そういう仕事をなさっているわけで、やはり、そういう点では、しっかり受けとめてスピーディーな対応を強く求めておきたいと思います。
　次に、家賃支援の規模、金額についてであります。
　東京商工リサーチが五月八日に公開した、事務所・店舗家賃に関するアンケート調査、速報値というのがありますが、これによれば、売上高に占める家賃負担というのは、中小企業では、二割以上というのが全体の二五・四％、四分の一を占めて、規模が小さいほど家賃負担が重いということが明らかになっております。コロナで売上げが激減すれば、一層それが重い負担となってのしかかってくるというのは必至であります。
　今週十二日朝のＮＨＫニュースでも、新宿区の居酒屋の店主の方が、家賃や人件費などの固定費が毎月およそ百五十万円かかって、休業の協力金を受け取っても大変な赤字というふうに訴えておりましたが、大臣、こうした切迫した事態にふさわしい支援、これが必要だ、そのことについても当然そうだと思うんですが、いかがですか。