笠井亮の発言 （経済産業委員会）

○笠井委員　しっかり対応するという点ですが、やはり本当に切迫感を持ちながらスピーディーにやるということと、規模も必要になってくるということであります。
　持続化給付金の話もされながら、家賃の問題は大事だということをおっしゃっていますが、やはり家賃というのは継続的に支払わなければいけない。新たに借りるという方法もありますよといっても、借りるにも、いろいろ伺っていると、もう限度いっぱい借りちゃっているんだ、また借りろと言われるのかというふうな話も出てくるので、既にそこまで借金している事業者が多いです。中小企業には経営者の連帯保証もついて回るということになりますので、やはり大臣、売上げが戻るかどうか先が見えない中で、更に借りることに本当に経営者がちゅうちょしているという気持ちもしっかり踏まえて対応いただきたいと思います。
　そこで、一社について月額五十万円という案もあるわけですが、私は到底足りないと思うんですね。外食産業の声ということで、先ほどシンポジウムのことを紹介しましたが、その松田公太さんは、東京の家賃相場に合わせて決めたとのことだけれども飲食店に多い中心街の一階テナント、例えば二十坪でいうと、五十万円なんというところは聞いたことがない、そんなんじゃとても足りないということでありました。まして、複数店舗を持つ事業者にとっては間尺に合わないと。都内の地ビールを中心とした三十店舗を展開する経営者からも、銀行への返済、家賃、人件費で毎月七千万円が出ていく、すぐに債務超過になるという窮状を、これは与野党でそろって話を聞いたところでありました。
　野党の法案については先ほども紹介がありましたけれども、二〇％減収になった月以降の家賃の全部又は一部を日本政策金融公庫等が肩がわりをして、状況によって求償権を放棄するというものであります。事業者の新たな借入れの負担をかけない、オーナーにも、家賃の減額に応じたら減額分を補助する支援を盛り込んでおります。
　これはやはり本当に政府、与野党で知恵を出し合いたいと思いますし、野党案については、先ほど大臣も、別に批判ではないがコメントというか思いは言われたので、それは伺っておりますけれども、やはり、要は、家賃によるこれ以上の出血をとめるということが肝心ではないか。その要はというところについてはやはり一致できると思うんですが、よろしいでしょうか。