新谷正義の発言 （決算行政監視委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ、ＩＣＴの活用推進、これをまた取り組んでいただければ、そのように思います。
　次に、生産性革命に関する質問をさせていただきます。
　私の地元には自動車メーカーのマツダの本社工場がございます。新型コロナウイルスの影響で海外需要はかなり縮小しておりまして、三月二十八日から四月の三十日まで、この稼働日のうちに十三日間操業を停止するという事態になりまして、一部の従業員の方は自宅でということになっております。当然、マツダのような大きな会社が操業を停止するので、取引のある川下の中小企業の工場も稼働をとめるなど、大変厳しい状況になっておるところでございます。
　しかしまた、新型コロナウイルス感染症、これは感染症ですからいずれおさまるわけでありますけれども、改めて、これはまた国際競争が始まる、このことをよく認識をして、反転攻勢の時期に備えて、政府としても手厚い支援を行い、日本企業の生産性を今のうちから向上させておくことが非常に重要だと考えておるところでございます。
　ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金といった、まさに日本の中小企業、小規模事業者を支援する施策ですが、地元の皆さんの声を伺っておりますと、こういった施策はありがたいんですけれども、申請が煩雑で、これを申請代行してくださる方に高いお金を払っていかないと採択をされないとか、あるいは、飲食や宿泊業など製造業以外の業種は申請の要件に合わないことがある、そういった声を頂戴しておるところでございます。
　確かに申請書類はきちんと書いていただかないといけないわけでございますが、個々の企業が実施する生産性向上策などを説明する際に、どうしてもうまく表現できない部分があるんだろうと思います。また、飲食、宿泊業など、これまで余り対象となっていなかった業種も含めて多くの企業の皆さんにも手を挙げていただきやすくする、そのように支援をすることが国全体の企業の生産性を高め、また、いずれは国際競争力の強化につながるものと考えております。
　このように、今回初めて手を挙げる企業、そして幅広い業種がこういった支援を受けられるように、申請受け付けの対応を丁寧にして、必要な方が受けられるような運用としていただきたいと思いますが、これに関してお考えをお伺いしたいと思います。