新谷正義の発言 （決算行政監視委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。
　ぜひ、これは影響が長期化することもあり得ますので、数年間にわたってこのバックアップの体制をお願いしたいと思います。
　続きまして、今回発出をされたゴー・トゥー・キャンペーン、これに関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　従前のふっこう割というものがございましたが、これは幾つか課題があったと思います。それを踏まえて、一定の条件をクリアすることでビジネス客の利用制限や宿泊日数の制限が撤廃されるとのこと、特に、旅行代理店、ＯＴＡだけではなく、直接宿泊施設のサイトから申し込んでも補助の対象になると聞いておるところでございます。大変すばらしい施策だと思っております。
　宿泊、交通を組み合わせたパッケージ商品、この予約の中で一日最大二万円の補助が受けられるなど、宿泊業、運輸業、飲食業を始めとしたコロナの影響を大きく受ける業種がこの施策を契機に勢いづくこと、これを期待しておるところでございます。
　このパッケージ商品の大手旅行業者やＯＴＡが徴収する手数料、これに関してちょっとお伺いをしたいと思います。
　宿泊業の、特に旅館業の利益率、これはよくて償却前の売上げの七、八％と言われているところで、低水準であることが一般的でございます。しかし、こうした業種が発展をすると、仕入れ業者やリネン業者、燃料業者など、地域への波及効果は高いとされております。全国に数万以上あるこういった宿泊施設が活気づくことによりまして、地域経済を、やがては日本経済の活力を生む、そのように信じております。
　しかし、大手旅行会社やＯＴＡが販売手数料として一五％もいわゆる手数料をかけてしまうと、宿泊施設の売上げが上がったとしても収益は上がらずに、場合によっては、売上げは上がったのに利益、収益が下がるというケースもあり得るそうです。そうすると、結果として地域経済には余りプラスにならなくて、新型コロナの影響からこういった地域経済の立ち直りが遅くなるのではないかと危惧をしておるところでございます。
　そこで、例えば、経産省さんでキャッシュレス化事業、これは支払い額の五％を還元することで多くの人がキャッシュレス決済を利用し、大変な好評を得ているところでございます。ここでは、手数料率を一定割合以下とすることで事業者への負担を減らす工夫をしておるところでもございます。
　今回のゴー・トゥー・キャンペーンにおいても、総額約一兆七千億円の予算が計上されておりますけれども、より波及効果の高い、全国津々浦々にある宿泊施設が利益を出し、地域経済を支えられるよう、宿泊施設の利益の全てが旅行会社やＯＴＡの手数料に消えないように工夫をすべきと考えておりますが、観光庁の見解をお伺いいたします。