小林史明の発言 （決算行政監視委員会）

○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきました皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　きょうの質疑では、昨年も実はこの場で質疑をさせていただきました行政改革、それに加えて、昨年から我々自民党行革本部として提言をしてきたデジタル規制改革、これについて議論を進めたいというふうに思っています。
　その背景としては、今、このコロナ禍において、国民の皆さんに、なるべく対面をしないように、ソーシャルディスタンスをとってほしいということをお願いをしております。これは特段の規制ではなくて政府からのお願いでありますから、それに応えていただくためには、やはり政府と国民との信頼関係、政府側からのメッセージに説得力が必要であると私は考えます。それに当たっては、やはり政府自身がそれに取り組んでいるということも示していかなければなりません。
　そういう観点で、四月の六日、緊急事態宣言が発出される前日でしたけれども、我々、緊急提言として、コロナ禍における、進めるべきデジタル規制改革というものを総理に提言をさせていただきました。それを受けて、四月二十七だったと思いますが、政府の諮問会議で総理が明確に指示をされた。この中には、テレワークを国民の皆さんがやられるに当たって、判こを押すために、若しくはファクスを受け取る、そして行政からの郵送物、書面を受け取るために出社をしている現実がある、これは絶対になくさなければいけない、こういう強い決意が示されたところです。
　そういう観点で、やはり、デジタル規制改革をしっかり進めて、国民の皆さんが余計な対面をしなくていい、出社によるリスクも負わなくていい、こういう環境をつくらなければなりません。
　こういった指示のもと、規制改革会議では、行政が民間に求めるそういった書面、押印を徹底的に見直すということは表明をされています。既に昨年可決をしたデジタル手続法でも、各省庁が持っている法令に明記をされた押印、判こを押すことや書面原則、対面原則については全て洗い出されておりまして、一万以上の手続があることはわかっています。しかし、行政の中を見れば、法令には基づかない、慣行による押印や書面というのがたくさん残っています。そして、それは民間側もそうです。
　そもそも、法令に書かれていなければ、これは全くやる必要はないはずですから、全て撤廃すればいいと思いますが、全てを洗い出しているうちにコロナの対応がおくれてしまいますから、優先順位の高いものから徹底的に見直していくべきだというふうに考えています。
　そこで、きょうは行革副大臣の平さんにお越しをいただいていますが、これは、国民に求めるからには、行政内の仕事のやり方も徹底的に見直す必要があると思っています。そういう意味では、法令に書かれているもの以外の慣行についても、全省庁、これは行革本部として、事務局が全部見て、責任を持って進めるべきと考えますが、いかがですか。