小林史明の発言 （決算行政監視委員会）

○小林（史）委員　ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただけるという決意表明もいただいたと認識をしております。
　その上で、今議論にもなりました内部の手続ということなんですけれども、税のところも大分柔軟にやっていただいているということでした。
　実際に民間企業の皆さんにちょっといろいろヒアリングをしたんです。人事、労務、経理系に詳しいＳｍａｒｔＨＲさんとか、ワークスアプリケーションズさんとか、Ｓｌａｃｋさんとか、あとマネーフォワードさん、この辺に聞いてみたんですけれども、確かに税の関係も多いんだけれども、実は、保険とか金融、そして健保組合、ここも結構、紙、押印が多いんだという話でした。ここについてちょっと伺っていきたいと思います。
　まず、健保組合は民間の団体ですから、民民で解決しましょうということなんです。なんですけれども、先ほどの前提にもあったように、やはり政府側が範を示すということも効果があります。事例を示すこともできるし、ああ、なるほど、やればできるんだなというムードをつくることもできる。
　そういう意味では、国家公務員のいわゆる健保組合的存在は共済的なものがあると思っていますが、これは財務省が所管をしています。この財務省が所管している国家公務員の共済についても見直すことができるんじゃないかと思いますが、財務省、いかがですか。