川内博史の発言 （決算行政監視委員会）

○川内委員　設立時の社員である電通さんに再委託をしている。恐らく、先ほど御報告のあった十一の事業、全て、ほとんど丸投げで、この三社、電通、トランスコスモス、パソナのどれかに再委託をしているのではないかというふうに思われるわけでございます。
　それはなぜかというと、この設立時の定款、ＰＤＦファイルを見ると、そのプロパティーを見ると、経済産業省の情報システム厚生課というところが文書の作成者として名前が出ております。経済産業省が、情報システム厚生課が定款をつくり、そして団体を設立させて、事業を請け負わせているということでございますけれども。
　この持続化給付金の事業というのは大変よい事業だと思うんですが、私は、額もまだまだ足りないというふうに思います、積み増さなければいけないだろうというふうに思います。
　しかし、電話をしても、私も電話を何回もしていますけれども、いつも話し中ですよ。なぜかというと、フリーランスは、去年の六月の成長戦略実行計画、閣議決定されている成長戦略実行計画の提出されている書類によりますと、フリーランスさん、もう一千万人以上いるわけですね。経済センサスで確認されている中小企業は三百五十万者。一千三百万から一千四百万の人たちが一生懸命電話しているわけですね。一生懸命申請している。つながらない。
　そういう状況で、その事務を預かるサービスデザイン推進協議会が公平かつ公正な事務を行うに足る団体なのかということは、私は厳しく問われなければならないというふうに思うんです。
　一次補正の閣議決定は、途中でちょっといろいろあっておくれたわけですけれども、最初に閣議決定されたのは四月七日です。jizokuka-kyufu.jpというドメインが取得されているのは四月六日です、その前日です。jizokuka-kyufu.jpというドメインが取得されているのは四月六日、その翌日、持続化給付金という名前が出ている閣議決定文書が閣議決定された。
　このドメインを登録した人はサービスデザイン推進協議会なんです。まだ誰も持続化給付金事業というものが行われるよということが知られていないのに、世の中に。少なくとも、政府の公式文書にはどこにも出ていないですね。
　サービスデザイン推進協議会はドメイン登録を四月六日にし、そして、経済産業省は四月八日に公募を開始している。この事実関係は、いいですね。