津村啓介の発言 （決算行政監視委員会）

○津村委員　世界各国から大勢の方をお招きしようというオリンピックと立皇嗣の礼。前回の立太子の礼も、各国からは呼んでいなくて、在京の大使たちを呼んでいるということですから、それを考えれば、かなり規模としては小さなものですから当然優先されるべきだということと、先ほど私は解散・総選挙のことも申し上げましたが、解散・総選挙も政治空白四十日ですので、これはほぼ同じぐらいの期間ですけれども、皇位の安定継承の議論が、今の特例法が昨年の五月一日施行、そこから速やかに政府と国会で議論することになっておりまして、既に一年以上経過しています。
　こういう状況で、さらに、立皇嗣の礼より先に議論することだってできると思いますし、今、事務的には一定のことを始めていると伺っていますけれども、こうしたことがないまま、いたずらに時間を過ごして、また、解散・総選挙になり政治空白をその前に生まないことをお願いしたいというふうに思います。
　菅さん、これで結構です。
　江藤大臣に続けて伺わせてください。
　きょうは、平成三十年の予備費の議論でございます。
　平成三十年といいますと、西日本豪雨で、まさにきょうも議論しています予備費がかなり使われたわけですけれども、その後、防災重点ため池という形で、これ自体は豪雨対策、豪雨の復旧事業ではありませんけれども、ため池政策として全国で再選定をされて、今、三カ年の緊急対策が打たれた、ことしがちょうど三カ年目、最後の年なので、予算が大体見えてきたというのが現状でございます。
　皆さんにお配りした四ページ目の表を見ていただきますと、もともと、これは地域性のあるものですから、西日本にため池が多くて、兵庫、広島、香川、岡山、福岡、ずっと西日本の地域が並ぶわけですけれども、ため池の数が西日本に集中しているにもかかわらず、一番右の方を見ていただくと、予算の執行という意味では全国シェアよりも大分少ない数字になっております。広島とか岡山とか、まさに西日本豪雨の被災地のため池整備がおくれている。
　これは考えてみると、平時のため池整備をやる余裕がない、つまりは、西日本豪雨の復旧復興の方に今土建業者さんたちが一生懸命やっているのでこういう平時の対策が後回しになっているということだと思いますので、このことを問題視するわけではなくて、これだけ課題が積み残っているということですから、今後は、広島、岡山、そして西日本のため池により力を入れていただきたい、おくれが解消されるというふうに理解するのですが、そういうことでよろしいでしょうか。